銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。
一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 F: 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、1通貨あたりの利子額(通常)が固定であるもの V: 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示
コールオプション(一部償還)があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。
②(「各社債の金額」あたりの金額)を設定してください。(①(「発行総額」に対する金額)ではありませんので、ご注意ください。) 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション(一部償還)の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示
一般債の銘柄情報における担保区分は以下のように設定してください。 0: 無担保 無担保のもの 1: 一般担保 資産の流動化に関する法律に規定される特定社債等に付される担保で、社債権者が発行者の総財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利が認められているもの 2: 物上担保 ... 詳細表示
以下の点に御留意ください。 ①Targetほふりサイトで通知している海外業務カレンダー(ロンドン及びニューヨーク)における非営業日と、各銘柄の発行要項で定義されているロンドン及びニューヨークの非営業日とは、一致しない可能性があります。したがって、ロンドン参照フラグ又はニューヨーク参照フラグの設定にあたっては、T... 詳細表示
発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示
国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程(以下「規程」という。)第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示
社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。
社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用(通知する情報)1件につき20,000円、対象となる銘柄1銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用1件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示
一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。
一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」又は「一般債振替システム 統合Web端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 一般債振替システム 統合... 詳細表示
社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。
社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示
銘柄情報を登録する際、銘柄名称に使用できない文字・記号はありますか。
銘柄名称に使用可能な文字については、ひらがな、カタカナ、アルファベット、一部の記号、及びJIS第一・第二水準の漢字(外字は不可)になります。詳細につきましては接続仕様書に記載がございますので、こちらを御参照ください。 <詳細資料> 一般債振替システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編) <付録> 1.入... 詳細表示
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