銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。

発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者（地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等）と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示

期限の利益の喪失が発生した場合の手続を教えてください。

発行者（管財人等を含みます。）は「社債等に関する業務規程施行規則第2８条に基づく通知書」を証券保管振替機構へご提出ください。当該通知書が提出されないまま償還期日（繰上償還、定時償還を含みます。）又は利払期日を迎えた場合には、その翌営業日以降に支払代理人は「償還金及び利金の支払遅延に関する通知書」を証券保管振替機構... 詳細表示

銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 Ｆ： 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、１通貨あたりの利子額（通常）が固定であるもの Ｖ： 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示

満期償還期日が払込日から１年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。

一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、１年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日＋２営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が２営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 ＜詳細資料＞ 一般債振替システム 統... 詳細表示

発行要項が発行後に変更された場合の手続きを教えてください。

発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示

一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。

一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」又は「一般債振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 一般債振替システム 統合... 詳細表示

公募債発行時、決済照合システムの新規記録情報の承認はいつまでに行う必要がありますか。

公募債の場合には、発行代理人は払込日の２営業日前までに新規記録情報承認を行ってください。 ＜詳細資料＞ 一般債振替制度に係る業務処理要領 詳細表示

銘柄情報における担保区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における担保区分は以下のように設定してください。 ０： 無担保 無担保のもの １： 一般担保 資産の流動化に関する法律に規定される特定社債等に付される担保で、社債権者が発行者の総財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利が認められているもの ２： 物上担保 ... 詳細表示

外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

発行総額は１０００万通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください（為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。）。各社債の金額は１０００通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル（ＵＳＤ）の場合 ・発行総額 １０００万ドル以上、１０００ドル単位でなければなりま... 詳細表示