コールオプション（一部償還）の繰上償還期日が元利払期日と同日であった場合の、１通貨あたりの利子額の設定方法を教えて...

コールオプション（一部償還）の１通貨あたり利子額の値には、通常の利払の１通貨あたりの利子額の値と同じ値を設定してください。 詳細表示

一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。

一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」又は「一般債振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 一般債振替システム 統合... 詳細表示

発行要項が発行後に変更された場合の手続きを教えてください。

発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示

発行者が吸収合併により消滅する場合の手続を教えてください。

消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示

発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。

発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示

個別承認採用フラグは、どのような場合に使用すればよいのでしょうか。

個別承認採用フラグは、元利払時に、支払代理人が取り扱う同じ利払期日の他の銘柄と①集約して決済するか（個別承認採用フラグ：Ｎ）、②個別に決済するか（個別承認採用フラグ：Ｙ）、を定めるためのフラグです。 また、銘柄情報登録時に個別承認採用フラグをＮ（採用しない）に設定していた場合でも、元利払の際に当該銘柄を個別に決... 詳細表示

満期償還期日が払込日から１年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。

一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、１年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日＋２営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が２営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 ＜詳細資料＞ 一般債振替システム 統... 詳細表示

社債管理者の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示

銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。

一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 Ｆ： 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、１通貨あたりの利子額（通常）が固定であるもの Ｖ： 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示

ＡＢＳ等、定時償還銘柄であり、かつ、満期償還期日以前の任意の定時償還期日にファクターがゼロになる可能性がある銘柄の...

以下のように設定してください。 ① 満期償還期日には、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を設定してください。 ② コールオプション（全額償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ③ 上記①で入力した満期償還期日以前に元本完済となる場合（ファクターがゼロになる場合）には、銘柄情報... 詳細表示