期中に支払代理人を変更することは可能ですか。

社債等に関する業務規程に記載のとおり、支払代理人は、払込後から抹消までの手続を行う者であり、原則として、支払代理人を変更することはできません（支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情がある場合を除きます。）。 詳細表示

一般債振替制度代理人専用Webはいつ更新されるのですか。

一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています（代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映）。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示

一般債振替制度代理人専用Webにどのようにアクセスできるのか分かりません。

Targetほふりサイトからアクセスすることができます。 なお、Targetほふりサイトへのログインに使用したIDに対して必要な権限（【届出書類_ＳＢ_発行・支払代理人_業務関連書類_登録権】）が追加されている必要があります。 詳細表示

銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。

発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者（地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等）と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示

個別承認採用フラグは、どのような場合に使用すればよいのでしょうか。

個別承認採用フラグは、元利払時に、支払代理人が取り扱う同じ利払期日の他の銘柄と①集約して決済するか（個別承認採用フラグ：Ｎ）、②個別に決済するか（個別承認採用フラグ：Ｙ）、を定めるためのフラグです。 また、銘柄情報登録時に個別承認採用フラグをＮ（採用しない）に設定していた場合でも、元利払の際に当該銘柄を個別に決... 詳細表示

利払日が変則的（例：３月、６月、９月、１２月の第一月曜日など）である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...

その他海外参照フラグをＹ（参照する）にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の７営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分（いずれも入力必須）の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示

日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示

発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。

発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示

社債管理者の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示

コールオプション（一部償還）の設定にあたり留意する点を教えてください。

以下の点に御留意ください。 ① 定時償還有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ② 定時償還通知区分にＶ（期中に通知）を設定してください。 ③ コールオプション（一部償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ④ コールオプション（一部償還）条項のみが付されており、定時償還... 詳細表示