一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
Targetほふりサイトにおいて、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様にTargetほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示
銘柄情報における利付割引区分の設定方法について教えてください。
一般債の銘柄情報における利付割引区分は以下のように設定してください。 F: 固定利率 払込日から満期償還期日の全期間において利率が固定であって、かつ、1通貨あたりの利子額(通常)が固定であるもの V: 変動利率 ①払込日から満期償還期日の全期間又は一部期間において利率が変動するもの ≪例≫ 当... 詳細表示
日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。
国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示
一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています(代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映)。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示
外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。
発行総額は1000万通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください(為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。)。各社債の金額は1000通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル(USD)の場合 ・発行総額 1000万ドル以上、1000ドル単位でなければなりま... 詳細表示
一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 <詳細資料> ... 詳細表示
グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 <詳細資料> 「一般債振... 詳細表示
発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示
コールオプション(一部償還)があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。
②(「各社債の金額」あたりの金額)を設定してください。(①(「発行総額」に対する金額)ではありませんので、ご注意ください。) 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション(一部償還)の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示
コールオプション(一部償還)の繰上償還期日が元利払期日と同日であった場合の、1通貨あたりの利子額の設定方法を教えて...
コールオプション(一部償還)の1通貨あたり利子額の値には、通常の利払の1通貨あたりの利子額の値と同じ値を設定してください。 詳細表示
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