社債情報伝達サービスとは、どのようなサービスですか。

一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ... 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

グロスアップ銘柄とはどのような銘柄をいいますか。

グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 ＜詳細資料＞ 「一般債振... 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人は、一般債振替制度における取扱対象債券の発行者になり得ますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

社債の銘柄の回号をどうすればよいか分からない場合、証券保管振替機構に聞けば教えてもらえますか。

個々の銘柄の回号について、証券保管振替機構が決定することはありません。発行済の社債の回号と重複しないよう、発行者と発行代理人との間で確認のうえ、銘柄情報登録を行ってください。 詳細表示

個別承認採用フラグは、どのような場合に使用すればよいのでしょうか。

個別承認採用フラグは、元利払時に、支払代理人が取り扱う同じ利払期日の他の銘柄と①集約して決済するか（個別承認採用フラグ：Ｎ）、②個別に決済するか（個別承認採用フラグ：Ｙ）、を定めるためのフラグです。 また、銘柄情報登録時に個別承認採用フラグをＮ（採用しない）に設定していた場合でも、元利払の際に当該銘柄を個別に決... 詳細表示

一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様にＴａｒｇｅｔほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示

発行者が吸収合併により消滅する場合の手続を教えてください。

消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示

ＡＢＳ等、定時償還銘柄であり、かつ、満期償還期日以前の任意の定時償還期日にファクターがゼロになる可能性がある銘柄の...

以下のように設定してください。 ① 満期償還期日には、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を設定してください。 ② コールオプション（全額償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ③ 上記①で入力した満期償還期日以前に元本完済となる場合（ファクターがゼロになる場合）には、銘柄情報... 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示