一般債振替制度代理人専用Webにどのようにアクセスできるのか分かりません。
Targetほふりサイトからアクセスすることができます。 なお、Targetほふりサイトへのログインに使用したIDに対して必要な権限(【届出書類_SB_発行・支払代理人_業務関連書類_登録権】)が追加されている必要があります。 詳細表示
債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。
債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 20: 政府関係機関債(政府保証債) 政府保証の付されたもの 21: 政府関係機関債(財投機関債)... 詳細表示
募集開始日を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 過去日付を設定することはできません。(銘柄情報登録日=募集開始日は可) ② 日付を設定しなかった場合には、銘柄情報登録後であって、かつ、ISIN コード付番が済み次第、新規記録申請及び振替申請を行うことができます。 ③ 日付を設定した場合には、その... 詳細表示
利払日が変則的(例:3月、6月、9月、12月の第一月曜日など)である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...
その他海外参照フラグをY(参照する)にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の7営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分(いずれも入力必須)の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示
グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 <詳細資料> 「一般債振... 詳細表示
保証区分は以下のように設定してください。 0: 無保証 無保証のもの 1: 日本政府保証 政府保証が付されているもの ※政府保証が付されない財投機関債の場合には0:無保証とする。 2: 銀行保証 銀行の保証が付されているもの 3: 保証協会及び銀行保証 保証協会と銀行の共同保証が... 詳細表示
社債等に関する業務規程に記載のとおり、支払代理人は、払込後から抹消までの手続を行う者であり、原則として、支払代理人を変更することはできません(支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情がある場合を除きます。)。 詳細表示
一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています(代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映)。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示
満期償還期日が払込日から1年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。
一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、1年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日+2営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が2営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 <詳細資料> 一般債振替システム 統... 詳細表示
発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。
発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示
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