公募債発行時、決済照合システムの新規記録情報の承認はいつまでに行う必要がありますか。
公募債の場合には、発行代理人は払込日の2営業日前までに新規記録情報承認を行ってください。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 詳細表示
社債等に関する業務規程に記載のとおり、支払代理人は、払込後から抹消までの手続を行う者であり、原則として、支払代理人を変更することはできません(支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情がある場合を除きます。)。 詳細表示
コールオプション(一部償還)があった場合の、銘柄情報変更における一部繰上償還額の金額の設定について教えてください。
②(「各社債の金額」あたりの金額)を設定してください。(①(「発行総額」に対する金額)ではありませんので、ご注意ください。) 一般債の銘柄情報変更における、コールオプション(一部償還)の一部繰上償還額は、「各社債の金額」あたりの金額を設定します。 ご質問の事例では、一部繰上償還額の金額を2,500万円と設定す... 詳細表示
利払日が変則的(例:3月、6月、9月、12月の第一月曜日など)である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...
その他海外参照フラグをY(参照する)にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の7営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分(いずれも入力必須)の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示
物価連動債等、残高に対して一定の指数等(例:連動係数)を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の設定方法を教えて...
以下のように設定してください。 ① 変動利率(利付割引区分がV(変動利率))の銘柄として登録してください。 ② 各利払期日に適用される連動係数が決定したとき、それに応じた1通貨あたりの利子額を算出し、銘柄情報変更を行ってください。 ≪例≫ 連動係数が1.005、利率が0.5%、年2回利払の場合 1通貨あ... 詳細表示
一般債振替制度代理人専用Webにどのようにアクセスできるのか分かりません。
Targetほふりサイトからアクセスすることができます。 なお、Targetほふりサイトへのログインに使用したIDに対して必要な権限(【届出書類_SB_発行・支払代理人_業務関連書類_登録権】)が追加されている必要があります。 詳細表示
外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。
発行総額は1000万通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください(為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。)。各社債の金額は1000通貨単位以上、1000通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル(USD)の場合 ・発行総額 1000万ドル以上、1000ドル単位でなければなりま... 詳細表示
コールオプション(全額償還)の繰上償還期日を元利払期日と同日に設定する場合には、1通貨あたりの利子額をどのように設...
コールオプション(全額償還)の1通貨あたりの利子額には、通常の利払期日における1通貨あたりの利子額と同じ値を設定してください。 詳細表示
発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。
発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示
変動利付債で後決め金利指標を参照する銘柄について、必要な手続を教えてください。
機構関与銘柄で機構への利率情報の通知が元利払期日の6営業日前以降となる場合は、銘柄情報登録時に「後決め金利指標参照銘柄通知書」を提出してください。なお、利率情報の通知期限は元利払期日の2営業日前ですが、事務処理円滑化のため、利率情報が決定されましたら速やかな通知をお願いします。 <詳細資料> 一般債振替制度に... 詳細表示
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