社債等に関する業務規程に記載のとおり、支払代理人は、払込後から抹消までの手続を行う者であり、原則として、支払代理人を変更することはできません(支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情がある場合を除きます。)。 詳細表示
利払のサイクルと、定時償還のサイクルが異なる銘柄の設定方法を教えてください。
以下のように設定してください。 ① 定時償還有無フラグをY(あり)と設定してください。 ② 定時償還通知区分をV(期中に通知)と設定してください。 ③ 例に示した銘柄については、銘柄情報変更により、各年次の3月20日の定時償還期日に係る定時償還額(償還計画における定時償還額)を入力してください。 ④ 例に... 詳細表示
物価連動債等、残高に対して一定の指数等(例:連動係数)を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の設定方法を教えて...
以下のように設定してください。 ① 変動利率(利付割引区分がV(変動利率))の銘柄として登録してください。 ② 各利払期日に適用される連動係数が決定したとき、それに応じた1通貨あたりの利子額を算出し、銘柄情報変更を行ってください。 ≪例≫ 連動係数が1.005、利率が0.5%、年2回利払の場合 1通貨あ... 詳細表示
一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
Targetほふりサイトにおいて、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様にTargetほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示
一般債振替制度代理人専用Webは、原則、毎週金曜日の午前中に通知しています(代理人選任の適用日を当該週の金曜日までとする変更内容を反映)。 なお、銘柄情報登録につきましては、上記の通知日にかかわらず、代理人選任の適用日以降に実施可能となりますのでご留意ください。 詳細表示
最終利払有無フラグとは、満期償還期日の一つ前の利払期日に利金が支払われるか否かを示すものです。満期償還期日に利金が支払われるか否かを示すものではありません。 詳細表示
一般債振替制度に係る新規記録手数料が課金される基準日はいつですか。
新規記録手数料は、発行日を基準とし、銘柄ごとに徴収料率に基づいて計算したものを当該月でまとめて請求いたします。 詳細表示
日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。
国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示
銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。
本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示
債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。
債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 20: 政府関係機関債(政府保証債) 政府保証の付されたもの 21: 政府関係機関債(財投機関債)... 詳細表示
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