発行者が発行体コードを保有しているかどうかを確認する方法を教えてください。

発行・支払代理人が確認する場合は、Targetほふりサイトにて発行・支払代理人向けに掲載されている「発行体コードに関する情報」をご参照ください。 発行者自身が確認する場合は、発行・支払代理人または証券コード協議会へお問い合わせください。 ＜詳細資料＞ Targetほふりサイト＞ほふりからの連絡＞発行体コード... 詳細表示

社債管理者の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

社債管理者を設定する際、以下の点に御留意ください。 ① 社債管理者が複数存在する場合には、すべての社債管理者を設定してください。 ② 地方債で受託銀行がある場合には、社債管理者の代わりに受託銀行を設定してください。 ③ 投資法人債で投資法人債管理会社がある場合には、社債管理者の代わりに投資法人債管理会社を設... 詳細表示

銘柄情報を変更する場合の手続きを教えてください。

銘柄情報の変更は払込日前後で方法が異なり、具体的には次のとおりとなります。 【払込日前営業日まで】 発行代理人から証券保管振替機構に対して、対象銘柄のISINコードを設定して新規訂正取消区分を「1：訂正」とした銘柄情報登録ファイルを送信することで変更可能です。 ＜詳細資料＞ ・一般債振替システム　接続仕様... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Web端末操作マニュアルは、Targetほふりサイトにおいて最新版を取得することが可能です。 １．Targetほふりサイトにログインします。 https://portal.arrowfront.jp/target/x/jsdmms/webportal/top.h... 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人は、一般債振替制度における取扱対象債券の発行者になり得ますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

利金額計算期間が実利払日をベースに変動する銘柄の場合、どのように設定するのですか。

利金額計算期間そのものが変動する場合には、利付割引区分をＶ（変動利率）と設定し、利払期日の都度、利金額計算期間に応じた１通貨あたりの利子額を通知してください。 詳細表示

社債情報伝達サービスとは、どのようなサービスですか。

一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ... 詳細表示

コールオプション（一部償還）の設定にあたり留意する点を教えてください。

以下の点に御留意ください。 ① 定時償還有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ② 定時償還通知区分にＶ（期中に通知）を設定してください。 ③ コールオプション（一部償還）のコールオプション有無フラグにＹ（あり）を設定してください。 ④ コールオプション（一部償還）条項のみが付されており、定時償還... 詳細表示

日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示