質権口に記録された残高についても、他の自己口の区分口座と同様の償還処理が行われます。質権設定者にて直接償還金の受領を行うような場合には、償還期日の2営業日以上前までに質権設定者の口座に残高を戻しておく必要がありますが、償還金の受領方法等について特段の手続を定めておりません。関係者間において調整の上、対応をお願いし... 詳細表示
機構非関与銘柄は、元利払に関する情報(最終償還時を除く)の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替(例:自己口から顧客口への振替)は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル(非関与)... 詳細表示
新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日(発行日)の19時から満期償還期日の19時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び1通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示
一般債振替制度における質権又は担保権の設定方法について教えてください。
社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)上、振替債の質入れ(質権設定)については、振替の申請によって質権者の口座における質権欄(質権口)に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を行うことと定められていますが、それ以外の担保(譲渡担保等)については、振替法及び証券保管振替機構の規定上において特... 詳細表示
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