機構加入者として必要となる手数料について教えてください。

機構加入者に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、口座開設金及びシステム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 振替業務に係る手数料については、振替処理の都度課金が行われる振替手数料と、振替口座簿上の口... 詳細表示

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料について教えてください。

社債情報伝達サービスの利用に必要となる手数料については、同サービスの利用（通知する情報）１件につき20,000円、対象となる銘柄１銘柄につき1,000円となります。 ただし、同サービスの利用者が社債権者である場合は、同サービスの利用１件につき25,000円となります。 詳細については、「社債に係る必要な情報の... 詳細表示

一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。

一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則（別表１）」又は「一般債振替システム 統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 ＜詳細資料＞ 社債等に関する業務規程施行規則（別表１） 一般債振替システム 統合... 詳細表示

特定の銘柄に係る情報を社債権者に伝えたいので、社債情報伝達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか。

社債情報伝達サービスでは、①取扱対象となる社債、②利用者、③通知情報の内容について、利用の要件が定められています。要件を満たしていれば、必要な手続を行っていただくことで、社債情報伝達サービスを利用することができます。 利用の要件や必要な手続については、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をご参照ください。 ＜... 詳細表示

一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて、手数料明細票をＣＳＶファイルにて取得することが可能です（メニュー欄：手数料明細を見る）。また、当該ＣＳＶファイルは同様にＴａｒｇｅｔほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール（機構加入者等）※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、どのような内容の情報でしょうか。

社債情報伝達サービスを利用して、社債権者に伝えることができる情報は、大きく分けると、次の①から④までになります。 ①社債権者集会等に関する事項 ②法的整理等に関する事項 ③発行要項に定める事項 ④発行者の債務再編に関する事項 それぞれの事項は、より具体的な内容に分かれていますので、詳細については、「一般... 詳細表示

社債情報伝達サービスとは、どのようなサービスですか。

一般債振替制度の発行者等が、証券保管振替機構・口座管理機関を通じて、特定の銘柄に係る必要な情報を社債権者に通知することのできるサービスです。 同サービスのご利用要件や必要な手続等については、以下の詳細資料をご参照ください。 同サービスのイメージについては、以下の添付ファイルをご参照ください。 ＜詳細資料＞ ... 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示

質権口に記録された銘柄はどのように償還されますか。

質権口に記録された残高についても、他の自己口の区分口座と同様の償還処理が行われます。質権設定者にて直接償還金の受領を行うような場合には、償還期日の２営業日以上前までに質権設定者の口座に残高を戻しておく必要がありますが、償還金の受領方法等について特段の手続を定めておりません。関係者間において調整の上、対応をお願いし... 詳細表示

変動利付債について、銘柄公示情報で次回利払日における１通貨あたりの利子額を確認したいのですが、更新のタイミングはい...

変動利付債の利率等は、当該銘柄の支払代理人が利払期日の７営業日前までに通知する取扱いとなっています。証券保管振替機構は、支払代理人から利払に関する通知を受領後、原則として当該通知を受けた日の１９時に銘柄公示情報の更新を行います。 詳細表示