現在、既に短期社債振替制度で間接口座管理機関となっていますが、組織再編やシステム更改に伴うケースなど、上位機関の追...

上位機関の追加又は変更にあたっては、機構に対して間接口座管理機関承認申請等の手続が必要となります。 詳細については以下をご参照いただき、以下ページ末尾のお問合せ先（参加者業務室03-6628-4741）まで お早めにご相談ください。 短期社債振替制度に係る参加書類について 制度参加の手続フロー及び... 詳細表示

発行者として、取引先の銀行について、どのような登録をすればよいのですか。

取引先の銀行が、短期社債等の発行から償還まで、発行者に代わって証券保管振替機構との間で手続を行う場合、当該銀行は発行・支払代理人として、あらかじめ証券保管振替機構の指定を受けている必要があります。 そのうえで、発行者は「参加形態別事項届出書」を証券保管振替機構に提出することにより、発行・支払代理人として選任しま... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示

短期社債振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。

参加形態（発行者、発行代理人・支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社）及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照下さい。 短期社債振替制度に係る参加書類について ・発行者 ・口座管理機関等 参加形態に... 詳細表示

短期社債振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

短期社債振替制度における取扱銘柄数や残高、証券保管振替機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示

短期社債振替制度とはどのような制度ですか。

短期社債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、２００３年３月に開始されました。 当制度開始前のコマーシャルペーパー（ＣＰ）は、手形券面を作成し、決済を行う際に券面の交付、呈示等を行う必要がありましたが、短期社債振替制度は、ＣＰを短期社債と位置付けたうえで、従... 詳細表示

銘柄情報の公示期間はいつからいつまでですか。

公示期間は、原則として短期社債の払込日の19時から償還日以降で発行残高が0となる日の19時までとなります。 詳細表示

短期社債に保証がついている場合、それを明示できますか。

短期社債等に国内の法律に基づく保証が付される場合、発行者（又は発行代理人）は、新規記録申請時に、証券保管振替機構から通知を受けた「保証コード」を、その他の保証が付される場合は銘柄備考欄に該当短期社債等に保証が付されている旨（但し英数字に限ります。）をシステムへ入力します（社債等に関する業務規程施行規則第１０条第１... 詳細表示

ＩＳＩＮコードとは何ですか。

ＩＳＩＮコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めた規格ＩＳＯ６１６６に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。短期社債振替制度では、短期社債の銘柄管理及びシステム処理において、このＩＳＩＮコードを利用します。 なお、短期社債... 詳細表示

短期社債振替制度で取り扱う短期社債等の要件はどのようなものですか。

短期社債等の要件は以下のとおりです。 ・各社債の金額が一億円以上百万円単位であること。　 ・元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。　 ・利息の支払期限を、上記の「元本の償還」期限と同じ日とする旨の定めがあること。　 ・... 詳細表示