学校が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示

口座管理機関が破綻した場合、投資家の権利は守られるのですか。

法律上、振替債の権利の帰属は振替機関（証券保管振替機構）及び口座管理機関が備える振替口座簿の記録により定まるものとされております（社債、株式等の振替に関する法律第６６条）。万が一、振替口座簿を管理する口座管理機関が破綻した場合においても、当該口座管理機関の自己保有分のみが差押え等の対象となることから、投資家の権利... 詳細表示

振替債を保有するためには、どのような手続きが必要ですか。

投資家が振替債を保有するためには、口座管理機関となる証券会社等の金融機関に口座を開設する必要があります。本制度の口座管理機関は、制度参加者一覧のページにおいて、制度選択で「一般債振替制度」、参加形態で「機構加入者」を選択した場合に表示される金融機関のうち口座管理機関であるもの、もしくは、同じく参加形態で「間接口座... 詳細表示

銘柄公示情報のその他情報欄に、変動利率計算方法の記載がありますが、変動利率に関するより詳しい情報はどこで参照できますか。

銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき掲載しています。変動利率に関する情報の詳細は、当該銘柄の発行者もしくは発行・支払代理人にお問合せください。 詳細表示

税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示

機関投資家向けの私募債のみ発行する場合でも、一般債振替制度で取り扱うことができるのでしょうか。

一般債振替制度の取扱対象であれば、公募債、私募債に関係なく取り扱うことが可能です。 詳細表示

銘柄公示情報の利率（今回）の欄がブランクとなっている場合には、利率０％という意味でしょうか。

銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が０％という意味ではありません。 詳細表示

一般債振替制度における取扱銘柄数はどれぐらいですか。

一般債振替制度における取扱銘柄数や残高、機構における振替の件数、新規記録の件数などの各種データは、統計情報一覧のページをご参照ください。 統計情報一覧 詳細表示