株式等振替制度における振替投資信託受益権の取扱要件とはどのようなものですか。

株式等振替制度において取扱対象となる振替投資信託受益権とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和２６年法律第１９８号）に基づいて設定される投資信託の受益権（以下、「投資信託受益権」といいます。）のうち、金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場承認が行われている投資信託受益権となります。非上場の投... 詳細表示

振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について質権や担保権を設定した場合、分配金の取扱いはどのようになりますか。

基本的には振替株式と同様です。まず、質権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金については、質権設定者に支払われます。なお、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）には、登録質の取扱いがないため、分配金が質権者へ支払われることはありません。また、譲渡担保権が設定されている振替投資信託受益権（ＥＴＦ）の分配金につい... 詳細表示

新規記録は、どのような手続きにより行われますか。

発行者は、振替投資信託受益権（ＥＴＦ）について信託が設定された場合には、新規記録日に、機構に対して、新規記録情報通知を通知します。機構は、新規記録情報通知を受領後、直ちに、通知された内容を発行口に記録します。機構による発行口への記録後、受託会社は、機構加入者（販売会社）からの信託財産の受領を確認し、機構に対して、... 詳細表示

他の証券会社の口座に株式を振替（移管）するのに、どのくらいの日数がかかりますか。

振替を行う場合、振替元の口座を開設している口座管理機関（証券会社等）を通じて振替の手続きを行う必要があります。振替に要する日数については、振替元の口座を開設している口座管理機関にお問い合わせください。 詳細表示

金融商品取引所で適時開示を行う際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。

機構では、発行者(上場会社等)や口座管理機関等からの通知に基づき、振替口座簿へ株式数等の記録を行うため、適時開示に際しては、機構への手続きが必要となる場合があります。また、適時開示が不要なコーポレートアクションであっても、機構への手続きが必要となるものもありますので、詳細は以下の「通知手続きガイドブック」等でご確... 詳細表示