新株予約権付社債の個別移行申請の手続及び移行した新株予約権付社債の残高が振替口座簿に記録されるまでのスケジュールは...

口座管理機関は、機構が提供しているツールを用いて移行申請データを作成し、新株予約権付社債券等とともに機構（事務代行会社）に御提出いただきます。機構は、口座管理機関から移行申請データの提出を受けたときは、提出日の翌営業日の午後３時３０分に機構加入者の振替口座簿に増加の記録を行います。なお、移行申請データ及び新株予約... 詳細表示

機構が取り扱っている新株予約権付社債又は新株予約権の銘柄を確認することはできますか。

機構が取り扱っている銘柄につきましては、ホームページに掲載している公示により御確認いただくことができます。 銘柄公示情報（振替株式等） 詳細表示

ユーロ円建新株予約権付社債を行使したいのですが、どのようにすればいいですか。

ユーロ円建新株予約権付社債については、機構の取扱いではありませんが、実務関係者で新株予約権行使に係る事務処理について検討し、取りまとめを行いました。詳細につきましては、弊社ホームページに掲載しております。 「ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理指針」 詳細表示

新株予約権付社債又は新株予約権の発行者として振替制度に参加するためには、どのような手続きが必要ですか。

発行者は、新株予約権付社債又は新株予約権それぞれについて、機構のホームページに掲載しております参加届出書類を記載要領にしたがってご記入いただき、御提出いただく必要があります。届出書類のうち、同意書につきましては、包括同意となっておりますので、制度参加時に御提出いただければ、以後、発行の都度御提出いただく必要はござ... 詳細表示

新株予約権付社債又は新株予約権の発行に伴う手数料はどのようになっていますか。

発行に伴う手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄公示手数料が課金されます。各手数料の料率やその他の発行者に対する手数料につきましては弊社ホームページに掲載しております「株式等振替制度に係る手数料に関する規則（２．発行者に対する手数料）」を御参照下さい。 株式等の振替に関する業務規程、同施行規則... 詳細表示

機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合はどうなりますか。

新株予約権付社債権者又は新株予約権者は、機構が新株予約権付社債又は新株予約権の取扱いを廃止した場合には、発行者に対して、券面の発行を請求することができます。しかし、機構は、発行者が倒産した場合などにおいて、券面の発行が困難であると認められるときは、発行者に対して、取扱廃止日における新株予約権付社債権者又は新株予約... 詳細表示

既に株式の発行者として機構に同意手続を行っていますが、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、同意...

既に機構に対して、株式の同意手続を行っていただいている場合であっても、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、新株予約権付社債又は新株予約権の同意手続を行っていただく必要がございます。 詳細表示

総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知とはどのようなものですか。また、これらの通知はどのような場合に行われ...

株式の総株主通知と同様に加入者の氏名・住所などを発行者に通知する仕組みのことです。次の場合に総新株予約権付社債権者通知又は総新株予約権者通知が行われます。１．社債、株式等の振替に関する法律に定められた時期による通知取得条項付新株予約権付社債、新株予約権を全部取得により全部抹消する場合　合併等の際、消滅会社等の新株... 詳細表示

機構加入者として制度参加することを考えておりますが、新株予約権付社債を取扱うことを予定していません。そのような場合...

新株予約権付社債を取扱う予定がない場合でも、機構が指定する資金決済会社の中から元利金受領時の資金決済会社を選任していだく必要がございます。なお、資金決済会社の選任にあたっては、資金決済会社との間で事務委託などの契約締結が必要となりますので十分御留意ください。 詳細表示

間接口座管理機関になることを考えておりますが、元利金受領時の資金決済会社を選任する必要はありますか。

間接口座管理機関については、新株予約権付社債の元利金を直近上位機関である機構加入者から受領していただくこととなりますので、資金決済会社を選任いただく必要はございません。 詳細表示