新株予約権付社債の元利金は、振替制度の階層構造を利用し、発行者から支払代理人、支払代理人から機構加入者、機構加入者から間接口座管理機関へと順次支払われます。元利金は、元利払期日に、支払代理人の日本銀行の当座預金から機構加入者が選任している資金決済会社の日本銀行の当座預金へ直接支払われることとなります。 詳細表示
振替制度後に現物債として発行した新株予約権付社債を振替制度に移行させることは可能ですか。
振替制度に移行させることができるのは、振替制度の施行前に発行の決定がされた新株予約権付社債であり、振替制度施行後に現物債として発行された新株予約権付社債を振替制度に移行させることはできません。 詳細表示
一部抹消を行う場合、抹消対象の口座にはいつまでに残高を用意しておく必要がありますか。
抹消が行われる日の前営業日の最終時点(15:30)時点で、対象の区分口座に残高が不足している場合、エラーとなります。(新規記録通知データにおいて自己株充当フラグを設定する場合も同様です。) 詳細は、「発行者の組織再編等に係る口座管理機関の各種処理に関する留意事項」をご確認ください。 ※Target ほふり... 詳細表示
新株予約権付社債での資金決済会社の役割にはどのようなものがありますか。
資金決済会社は、新株予約権付社債の払込金、元利金に伴う資金決済を行います。 詳細表示
電子化前に発行された新株予約権付社債を新株予約権付社債券として保有していますが、新株予約権行使や市場での売却をする...
原則として、新株予約権行使や市場での売却は、新株予約権付社債券を振替制度に移行させた後、行っていただくこととなりますので、口座を開設している口座管理機関に御相談ください。 詳細表示
機構報に掲載されている「口座通知取次締切日」までに口座通知が行えないのですが、どうしたらよいですか。
該当銘柄の株主名簿管理人にご相談いただき、関係者間で対応をご調整ください。 詳細表示
既に株式の発行者として機構に同意手続を行っていますが、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、同意...
既に機構に対して、株式の同意手続を行っていただいている場合であっても、新株予約権付社債又は新株予約権を発行する場合には、別途、新株予約権付社債又は新株予約権の同意手続を行っていただく必要がございます。 詳細表示
間接口座管理機関になることを考えておりますが、元利金受領時の資金決済会社を選任する必要はありますか。
間接口座管理機関については、新株予約権付社債の元利金を直近上位機関である機構加入者から受領していただくこととなりますので、資金決済会社を選任いただく必要はございません。 詳細表示
振替新株予約権付社債の新株予約権行使にあたり、新株予約権行使の取次ぎの取消し又は訂正をすることは可能ですか。
機構に新株予約権行使請求の取次ぎをした日の午後3時30分までの間は、当該取次ぎの取消し又は訂正をすることが可能です。なお、訂正する場合には、正しい請求を送信することにより行っていただく必要がありますが、当初の請求と同じ媒体、つまり、当初の請求がファイル伝送の場合は、ファイル伝送で、当初の請求が統合Web端末の場合... 詳細表示
機構が取り扱っている新株予約権付社債又は新株予約権の銘柄を確認することはできますか。
機構が取り扱っている銘柄につきましては、ホームページに掲載している公示により御確認いただくことができます。 銘柄公示情報(振替株式等) 詳細表示
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