金融商品取引所で適時開示を行う際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。

機構では、発行者(上場会社等)や口座管理機関等からの通知に基づき、振替口座簿へ株式数等の記録を行うため、適時開示に際しては、機構への手続きが必要となる場合があります。また、適時開示が不要なコーポレートアクションであっても、機構への手続きが必要となるものもありますので、詳細は以下の「通知手続きガイドブック」等でご確... 詳細表示

発行・支払代理人の役割にはどのようなものがありますか。

発行代理人は、発行者に代わり、新株予約権付社債の銘柄情報の機構への通知、新規記録に関する手続を行います。また、支払代理人は、発行者に代わり、新株予約権付社債の新規記録後から抹消までの手続について、機構との間の手続を行います。なお、発行代理人・支払代理人は、予め機構から指定を受けている必要があります。 詳細表示

機構報に掲載されている「口座通知取次締切日」までに口座通知が行えないのですが、どうしたらよいですか。

該当銘柄の株主名簿管理人にご相談いただき、関係者間で対応をご調整ください。 詳細表示

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別や制約はありますか。

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別はございません。 詳細表示

振替制度における質権の設定はどのように行われますか。

質権設定者から質権者の口座に振替を行い、質権者の口座（質権欄）に記録を行うことにより設定されることになります。 詳細表示

他の証券会社の口座に株式を振替（移管）するのに、どのくらいの日数がかかりますか。

振替を行う場合、振替元の口座を開設している口座管理機関（証券会社等）を通じて振替の手続きを行う必要があります。振替に要する日数については、振替元の口座を開設している口座管理機関にお問い合わせください。 詳細表示