誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。
個別株主通知の申出を受けた口座管理機関(証券会社等)が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示
情報提供請求の対象は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替受益権(JDR)です。 詳細表示
担保権者である機構加入者が担保専用口を用いて(略式譲渡)担保の目的である振替株式の受入れをする場合のスキームです。 詳細はTarget ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム 参考資料(特別株主の申出の簡略化スキームについて)」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よ... 詳細表示
手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...
振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率(2.52円 及び1.08円)を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示
振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示
担保株式の届出について、どのような処理が行われるか教えてください。
Target ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム 参考資料(担保株式届出記録簿の更新例及び担保関係処理明細の出力例)」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よりダウンロードが可能です。 詳細表示
配当金の単純取次ぎ方式を採用している株主から同方式を取り止めたい旨の申出があった場合、当初の単純取次ぎ方式を取り次...
当初の単純取次ぎ方式を通知していない口座管理機関(証券会社等)からでも、取り止める旨のデータを送信できます。 詳細表示
口座管理機関(証券会社等)において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。
ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示
発生しません。 詳細表示
振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示
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