振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示
発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示
情報提供請求で、過去に請求を行った際と同一の氏名・住所で請求したところ、該当者がない旨の結果が通知されましたが、原...
対象株主の氏名や住所が変更となったことで該当しなかった可能性が考えられます。 詳細表示
少数株主権を行使する必要がある4週間の日付には、平日だけではなく土日祝日も含まれますか。具体的には、ゴールデンウイ...
含まれます。 詳細表示
第三者割当増資(新株発行)は株主名簿管理人からの新規記録通知データによって記録が行われるため、振替によって行うことはできません。 詳細表示
総株主通知で通知される情報の中に、株の保有期間を表す情報はありますか。
保有期間に関する情報は含まれておりません。 詳細表示
株式等振替制度のメリットについては、次のページをご参照ください。 トップページ>制度について>株式等振替制度>制度概要 詳細表示
担保株式の届出について、どのような処理が行われるか教えてください。
Target ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム 参考資料(担保株式届出記録簿の更新例及び担保関係処理明細の出力例)」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よりダウンロードが可能です。 詳細表示
機構報に掲載されている「口座通知取次締切日」までに口座通知が行えないのですが、どうしたらよいですか。
該当銘柄の株主名簿管理人にご相談いただき、関係者間で対応をご調整ください。 詳細表示
Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」より取得が可能です。 取得方法の詳細や手数料明細票の作成方法につきましては、「株式等振替制度参加に係る発行者の手数料について(1.手数料のお支払い時期等について)」をご参照ください。 詳細表示
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