振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

情報提供請求で、過去に請求を行った際と同一の氏名・住所で請求したところ、該当者がない旨の結果が通知されましたが、原...

対象株主の氏名や住所が変更となったことで該当しなかった可能性が考えられます。 詳細表示

発行者（上場会社等）が情報提供請求を行ったことを株主に伝えられるルールはありますか。

株主に伝えることの義務付けや禁止するルールはありません。 詳細表示

口座管理機関（証券会社等）で口座開設後、証券保管振替機構に通知される株主の住所、氏名等の情報（加入者情報）は、株式...

口座管理機関（証券会社等）が機構に通知する加入者情報は株式の残高発生後に通知されますが、残高情報は含まれません。加入者の口座に株式の残高記録後、口座管理機関（証券会社等）は一定期間内に加入者口座コードを付番し、加入者情報を機構に通知することを義務付けられております。また、株式を保有していない場合の通知は禁止されて... 詳細表示

担保株式の届出について、どのような処理が行われるか教えてください。

Target ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム　参考資料（担保株式届出記録簿の更新例及び担保関係処理明細の出力例）」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よりダウンロードが可能です。 詳細表示

第三者割当増資において、振替によって行うことは可能ですか。

第三者割当増資（新株発行）は株主名簿管理人からの新規記録通知データによって記録が行われるため、振替によって行うことはできません。 詳細表示

手数料明細票の作成に使用する専用ツールはどこにありますか。

Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」より取得が可能です。 取得方法の詳細や手数料明細票の作成方法につきましては、「株式等振替制度参加に係る発行者の手数料について（１．手数料のお支払い時期等について）」をご参照ください。 詳細表示

特別株主の申出の簡略化スキームについて教えてください。

担保権者である機構加入者が担保専用口を用いて（略式譲渡）担保の目的である振替株式の受入れをする場合のスキームです。 詳細はTarget ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム　参考資料（特別株主の申出の簡略化スキームについて）」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よ... 詳細表示

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合は、情報提供請求を行えないのでしょうか。

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合でも、情報提供請求の対象期間内に口座が開設されていた場合は、情報提供請求を行うことができます。 詳細表示

情報提供請求における「全部指定検索」と「一部指定検索」の違いは何でしょうか。

全部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所のすべてを指定して検索します。 一部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所の一部を指定して検索します。 なお、一部指定検索は、正当な理由が「株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき」の場合に... 詳細表示