振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...

「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示

配当金計算書のあて名の氏名が、別の漢字（又はカタカナ）に置き換わってしまっていますが、どうしてですか。

株式等振替制度上使用することがきない文字が、株主の氏名に含まれている場合には、証券会社等が当社へ加入者情報を登録するにあたり、使用可能な別の漢字又はカタカナに置き換えることが必要となっています。 この置き換えは、ご本人の同意を前提として証券会社等にて行っておりますので、詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせ... 詳細表示

一部指定検索の結果が複数の該当株主があった場合、受付番号はどのように付番されますか。

一部指定検索の検索条件に対して受付番号が付番されるため、複数の該当株主に対して情報提供請求を行った場合でも同じ受付番号が付番されます。 詳細表示

株式併合を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示

情報提供請求を行った場合の費用が株主名簿管理人に請求されるタイミングはいつですか。

半年ごと（６月、12月）に請求させていただく株式等振替制度に係る手数料に含まれます。 詳細表示

第三者割当を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

振替株式を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 ※ 新たに発行する株式が振替株式ではない場合は、手数料は発生しません。 詳細表示

総株主通知の対象となるのはどのような株主ですか。

基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示

少数株主権を行使する必要がある４週間の日付には、平日だけではなく土日祝日も含まれますか。具体的には、ゴールデンウイ...

含まれます。 詳細表示

情報提供請求を行った場合の手数料明細票における「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳を教えてもらうことは...

株式等振替制度は、原則として、株主の口座の所在が把握できない仕組みとなっていますので「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳をお知らせすることはできません。 詳細表示

手数料明細票の作成に使用する専用ツールはどこにありますか。

Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」より取得が可能です。 取得方法の詳細や手数料明細票の作成方法につきましては、「株式等振替制度参加に係る発行者の手数料について（１．手数料のお支払い時期等について）」をご参照ください。 詳細表示