上場廃止予定の銘柄について、個別株主通知の申出可能な期日はいつですか。
個別株主通知の申出を行うには、個別株主通知の申出日時点において、対象の銘柄が機構における取扱対象銘柄である必要があります。 金融商品取引所に上場している銘柄が上場廃止となった場合には、機構では、原則として、上場廃止日の2営業日後の日に当該銘柄の取扱いを廃止することから、上場廃止日の翌営業日までであれば個... 詳細表示
第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合、どちらの月に手数料が発生しますでしょうか。
新規記録日が属する月に発生します。 例えば、払込期日が5月31日、新規記録日が6月2日の場合、手数料は6月に発生します(新規記録手数料、銘柄情報公示手数が発生します。)。 詳細表示
発行者(上場会社等)が株主の保有株式数の推移を知りたい場合は、どのような方法で知ることができますか。
発行者(上場会社等)は、社債、株式等の振替に関する法律第277条、社債、株式等の振替に関する法律施行令第84条及び社債、株式等の振替に関する命令第61条に基づき、口座管理機関(証券会社等)に対して対象株主の保有株式数等の振替口座簿の内容に係る情報提供請求を行うことが可能です。しかし、株式等振替制度においては、... 詳細表示
「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。
「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関(証券会社等)が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」(※)の... 詳細表示
情報提供請求は、機構にお支払いただく口座管理機関(証券会社等)への取次費用と取次先の口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用がかかり、機構が取りまとめて請求をします。 口座管理機関(証券会社等)にお支払いただく費用は各口座管理機関(証券会社等)が定める料率となり、Targetほふりサイト(※)に「... 詳細表示
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。
株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の発行者又は株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示
請求書通知の案内メールが送付されない場合、どうすればよいでしょうか。
6月及び12月の第6営業日中に配信案内メールが電子配信サービスeco Deliver expressより送信されます。第7営業日を過ぎてもご担当者様へメールが送信されない場合は、eco Deliver expressのご登録状況を確認しますので、総務部経理担当(keiri@jasdec.com) までメールにてお... 詳細表示
機構報に掲載されている「口座通知取次締切日」までに口座通知が行えないのですが、どうしたらよいですか。
該当銘柄の株主名簿管理人にご相談いただき、関係者間で対応をご調整ください。 詳細表示
振替株式の質入れは、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記録を受けなければ、その効力を生じません。質権設定者の口座から質権者の口座への振替が行われることとなりますので、質権設定者の口座からは、当該質入れに係る数が減少することとなります。 詳細は、以下のページをご参照ください。 htt... 詳細表示
証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。
株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示
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