情報提供請求を行った場合の手数料明細票における「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳を教えてもらうことは...
株式等振替制度は、原則として、株主の口座の所在が把握できない仕組みとなっていますので「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳をお知らせすることはできません。 詳細表示
新規上場に係る手数料としては、振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。 上場後の手数料計算例を「株式等振替制度に係る発行者の手数料について(3.株式に係る手数料計算例)」に掲載しておりますのでご参照ください。 詳細表示
一部抹消を行う場合、抹消対象の口座にはいつまでに残高を用意しておく必要がありますか。
抹消が行われる日の前営業日の最終時点(15:30)時点で、対象の区分口座に残高が不足している場合、エラーとなります。(新規記録通知データにおいて自己株充当フラグを設定する場合も同様です。) 詳細は、「発行者の組織再編等に係る口座管理機関の各種処理に関する留意事項」をご確認ください。 ※Target ほふり... 詳細表示
振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...
「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示
裏に「証券保管振替機構」と記載された株券が出てきました。どうすればいいですか。
株券の最終名義が「証券保管振替機構」である場合には、共同請求手続によって名義書換ができる可能性がございます。 以下のページをご確認ください。 https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/request/index.html なお、名義が「証券保管振替機構」... 詳細表示
発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知(株主確定処理)については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示
個別株主通知を行う際、少数株主権等の行使要件を満たしているかを機構で確認できますか。
機構では具体的な少数株主権等の行使内容を把握していませんので、行使予定の発行者(上場会社等)にご確認ください。 詳細表示
単元未満株式の買取請求を行う場合の代金の受け取りはどのように行うのですか。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)...
単元未満株式の買取請求を行う場合の発行者からの買取代金の受け取りは、買取請求を行う際に指定した方法(自分の銀行口座への振込みなど)で行われることになります。また、単元未満株式の売渡請求(買増請求)を行う場合の発行者への売渡代金の支払いは、口座管理機関を通じて行うことになります。その他、単元未満株式の買取請求と売渡... 詳細表示
手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何でしょうか。
対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料(対象株主に係る情報提供料)です。 手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、機構を通じてお支払いただきます(機構に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。)。 詳細表示
個別株主通知の通知を受けた発行者(上場会社等)には、機構に対して、1件につき1,000円(税別)の手数料が発生します。ただし、月間の同一銘柄に係る個別株主通知について40件を超える分については1件につき500円(税別)となります。 株主が申出の取次ぎの請求をする際の手数料の有無については、証券会社等にご確認くだ... 詳細表示
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