金融商品取引所で適時開示を行う際、証券保管振替機構への手続きが必要になりますか。

機構では、発行者(上場会社等)や口座管理機関等からの通知に基づき、振替口座簿へ株式数等の記録を行うため、適時開示に際しては、機構への手続きが必要となる場合があります。また、適時開示が不要なコーポレートアクションであっても、機構への手続きが必要となるものもありますので、詳細は以下の「通知手続きガイドブック」等でご確... 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

資本剰余金を原資とする配当金を支払う場合、機構に交付金銭等情報の通知が必要と聞きました。手続について教えてください。

全国株懇連合会、日本証券業協会及び投資信託協会により定められた「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」及び「同要領（投資信託読替版）」に基づいて、発行者（上場会社等）がTargetほふりサイト（※）により交付金銭等情報の書式を通知した場合には、口座管理機関（証券会社等）あての掲載依頼が... 詳細表示

売買をすることで証券保管振替機構から発行者（上場会社等）の株主名簿管理人に通知される総株主通知の株主等照会コードが...

株主等照会コードは名寄せ後の株主単位で付与するもので、売買によって株主等照会コードが変わることはありませんが、口座管理機関（証券会社等）への届出事項の変更等により名寄せ状況に変更が発生した場合には、株主等照会コードが変更となる可能性があります。 詳細表示

株主等照会コードを検索条件として情報提供請求を行ったが、検索結果が該当なしでした。考えられる理由は何でしょうか。

直近の総株主通知にて発行者（上場会社等）に通知されていることが、株主等照会コードで請求できる条件となっておりますので、対象者が株主として通知されていないことが想定されます。この場合は、氏名・住所による「全部指定検索」または「一部指定検索」をご利用ください。 詳細表示

個別株主通知にかかる手数料はどのくらいかかりますか。

個別株主通知の通知を受けた発行者（上場会社等）には、機構に対して、１件につき1,000円（税別）の手数料が発生します。ただし、月間の同一銘柄に係る個別株主通知について40件を超える分については１件につき500円（税別）となります。 株主が申出の取次ぎの請求をする際の手数料の有無については、証券会社等にご確認くだ... 詳細表示

臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 基準日の設定は、総株主通知（株主確定処理）を伴いますが、発行者が会社法第124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更... 詳細表示

担保設定をしているのですが、総株主通知の際に担保設定していることが発行者（上場会社等）に通知されますか。

担保設定の種別が登録質の場合、総株主通知の際に登録質権者の内容が通知されますが、略式質、譲渡担保の場合には、担保設定者である株主の内容のみが通知され、担保設定に係る内容は通知されません。 詳細表示

株式等振替制度とはどのような特徴をもった制度ですか。

株式等振替制度とは、株式などについての権利の帰属の推定や、その移転、行使などについて、株主などとしての地位を表章する有価証券（株券など）をもとに行うのではなく、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、機構及び口座管理機関（証券会社や銀行など）が備える振替口座簿（電子帳簿）上に開設される株主などの口座における電... 詳細表示

「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。

「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関（証券会社等）が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」（※）の... 詳細表示