非居住者の法人に対して全部指定検索による情報提供請求を行う場合、検索条件の法人名称や住所について、大文字と小文字を...

非居住者の法人に対して全部指定検索を行う場合の取扱いは次のとおりです。 〇名称 　①スペースの有無、②全角・半角の差異、③英字の大文字と小文字の差異、④異形字・拗促音の使用、⑤中点、読点、ピリオドの有無については、同一とみなして検索されます。 〇住所 　①全角・半角の差異、②スペース、カン... 詳細表示

「情報提供請求」では、株主が取得した約定日や取得原価も調査することができますか。

「情報提供請求」は、対象株主の口座を開設する口座管理機関（証券会社等）が備える保有株式の増減履歴等を記載した振替口座簿の内容が提供されますが、約定日や取得原価は振替口座簿の記録事項ではないため、調査することはできません。 【ご参考】「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」（※）の... 詳細表示

手数料明細票の作成に使用する専用ツールはどこにありますか。

Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」より取得してください。 資料『株式等振替制度に係る上場会社の手数料について』内の「１.手数料のお支払い時期等について」をご参照ください。 資料掲載先：HOME>制度について>株式等振替制度>規則・手数料等 詳細表示

手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何でしょうか。

対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料（対象株主に係る情報提供料）です。 手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、機構を通じてお支払いただきます（機構に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。）。 詳細表示

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

新規上場に係る手数料を教えてください。

振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示が発生します。 資料『株式等振替制度に係る上場会社の手数料について』内の「３.株式に係る手数料計算例」をご参照ください。 資料掲載先：HOME>制度について>株式等振替制度>規則・手数料等 詳細表示

「情報提供請求（部分情報）」の取次先口座管理機関（証券会社等）が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...

お知らせメールは、口座管理機関（証券会社等）が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求（部分情報）の口座管理機関（証券会社等）への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示

情報提供請求で、過去に請求を行った際と同一の氏名・住所で請求したところ、該当者がない旨の結果が通知されましたが、原...

対象株主の氏名や住所が変更となったことで該当しなかった可能性が考えられます。 詳細表示

情報提供請求における「全部指定検索」と「一部指定検索」の違いは何でしょうか。

全部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所のすべてを指定して検索します。 一部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所の一部を指定して検索します。 なお、一部指定検索は、正当な理由が「株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき」の場合に... 詳細表示

発行者（上場会社等）が情報提供請求を行ったことを株主に伝えられるルールはありますか。

株主に伝えることの義務付けや禁止するルールはありません。 詳細表示