個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。

発行者（上場会社等）に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関（証券会社等）から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関（証券会社等）において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間（申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示

購入した覚えがない株式の配当金計算書が届きました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に、株主確定日時点の保有状況についてご確認ください。それでも原因がわからない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

振替制度に初めて参加する口座管理機関が拠出しなければならない「加入者保護信託の負担金」があると聞きましたが、どのよ...

「加入者保護信託の負担金」については、次の資料をご参照ください。 加入者保護信託の負担金について 詳細表示

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が適用されますでしょうか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数が適用されます。 例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。 詳細表示

「情報提供請求（部分情報）」の取次先口座管理機関（証券会社等）が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...

お知らせメールは、口座管理機関（証券会社等）が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求（部分情報）の口座管理機関（証券会社等）への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示

振替株式に質権を設定した場合、残高はどうなりますか。

振替株式の質入れは、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記録を受けなければ、その効力を生じません。質権設定者の口座から質権者の口座への振替が行われることとなりますので、質権設定者の口座からは、当該質入れに係る数が減少することとなります。 詳細は、以下のページをご参照ください。 htt... 詳細表示

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別や制約はありますか。

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別はございません。 詳細表示

株式等振替制度に参加するにはどのような手続きが必要ですか。

機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示

株式分割を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。 また、株式分割の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主... 詳細表示

情報提供請求では、信託財産名義口座やオムニバス口座に株式を保有している最終投資家の情報も分かるのでしょうか。

信託財産名義口座やオムニバス口座の最終投資家は、情報提供請求の対象である振替口座簿の内容は含まれず、記録されている名義は信託財産名、オムニバス口座名となっていますので、把握することはできません。 詳細表示