購入した覚えがない株式の配当金計算書が届きました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に、株主確定日時点の保有状況についてご確認ください。それでも原因がわからない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

個別株主通知で通知される対象期間はなぜ６か月と２８日という日程なのですか。

発行者（上場会社等）への個別株主通知の通知後、４週間以内に少数株主権等の行使を行う必要（社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条）がありますが、複数の株主が少数株主権等を共同して行使する場合に、各申出株主の個別株主通知の申出日に差異があっても、発行者（上場会社等）が少数株主権の行使要件を確認できるようにし... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された内容を詳細に知りたいのですが、どうすれば良いですか。

発行者（上場会社等）に対して個別株主通知が行われると、口座管理機関（証券会社等）から、個別株主通知が行われた旨、通知日及び当該口座管理機関（証券会社等）において管理されていた株式数の情報等が記載された「個別株主通知済通知書」が交付されます。 個別株主通知では、対象期間（申出受付日の前日から6か月と28日... 詳細表示

「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）」を提出し、第１四半期末及び第３四半期末に総株主通知（株主確...

発生しません。 「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）」は、ホームページなどの媒体に四半期末時点の株主に関する情報を開示することを目的として、機構に対して、四半期会計期間の末日ごとの総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象... 詳細表示

一部抹消を行う場合、抹消対象の口座にはいつまでに残高を用意しておく必要がありますか。

抹消が行われる日の前営業日の最終時点（15：30）時点で、対象の区分口座に残高が不足している場合、エラーとなります。（新規記録通知データにおいて自己株充当フラグを設定する場合も同様です。） 詳細は、「発行者の組織再編等に係る口座管理機関の各種処理に関する留意事項」をご確認ください。 ※Target ほふり... 詳細表示

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別や制約はありますか。

機構のシステムにおいて、一般口座、特定口座、NISA口座の区別はございません。 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

特別株主の申出の簡略化スキームについて教えてください。

担保権者である機構加入者が担保専用口を用いて（略式譲渡）担保の目的である振替株式の受入れをする場合のスキームです。 詳細はTarget ほふりサイトに掲載の「株式等振替システム　参考資料（特別株主の申出の簡略化スキームについて）」をご覧ください。 ※Target ほふりサイトの「書類をダウンロードする」よ... 詳細表示

個別株主通知にはどれくらいの日数を要しますか。

個別株主通知手続に要する日数が標準的なケースでは、個別株主通知は申出日の４営業日後の日に発行者（上場会社等）に対して通知されますが、お取引のある口座管理機関（証券会社等）によっては、申出日から１０営業日程度を要する場合もあります。個別株主通知の予定日は、お申出の翌営業日以降に、機構から口座管理機関（証券会社等... 詳細表示

手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」 と記載されておりますが、これは何で...

振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.60円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.52円 及び1.08円）を割引後の徴収率としております。 そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.60円を乗... 詳細表示