個別株主通知の一部通知とは何ですか。

通常の個別株主通知では、原則として、１社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関（証券会社等）以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者（上場会社等）に通知されます（注1）。 これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数... 詳細表示

個別株主通知にはどれくらいの日数を要しますか。

個別株主通知手続に要する日数が標準的なケースでは、個別株主通知は申出日の４営業日後の日に発行者（上場会社等）に対して通知されますが、お取引のある口座管理機関（証券会社等）によっては、申出日から１０営業日程度を要する場合もあります。個別株主通知の予定日は、お申出の翌営業日以降に、機構から口座管理機関（証券会社等... 詳細表示

株式を発行するときの新規記録の方法として「発行時ＤＶＰ方式」と呼ばれているものがあると聞きましたが、どのような方式...

「発行時ＤＶＰ方式」とは、日本銀行のシステムと機構のシステムを連動させることにより、引受証券会社（引受人）が株式の払込金の払込みを行うことと、その払込みにより発行された株式を引受証券会社（引受人）の口座へ記録することを、システム的に紐付けて同時に処理する方式です。 詳細表示

請求書通知の案内メールが送付されない場合、どうすればよいでしょうか。

6月及び12月の第6営業日中に配信案内メールが電子配信サービスeco Deliver expressより送信されます。第7営業日を過ぎてもご担当者様へメールが送信されない場合は、eco Deliver expressのご登録状況を確認しますので、総務部経理担当（keiri@jasdec.com） までメールにてお... 詳細表示

株主等照会コードを検索条件として情報提供請求を行ったが、検索結果が該当なしでした。考えられる理由は何でしょうか。

直近の総株主通知にて発行者（上場会社等）に通知されていることが、株主等照会コードで請求できる条件となっておりますので、対象者が株主として通知されていないことが想定されます。この場合は、氏名・住所による「全部指定検索」または「一部指定検索」をご利用ください。 詳細表示

総株主通知の対象となるのはどのような株主ですか。

基準日等の株主確定日時点で、振替口座簿に残高が記録されている方が対象株主となります。そのため、買付の受渡日が株主確定日時点で未到来の場合には、対象株主には含まれません。 詳細表示

信託財産の委託者が自らの持ち分に応じた少数株主権を行使する場合における個別株主通知の手続きは、どのようにすればよい...

株式等振替制度に係る個別株主通知は、株主の請求により振替口座簿（振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿）上の当該株主の保有に関する情報を通知するものです。信託財産名義の場合、その名義全体に係る情報が発行者に通知されます。信託財産を構成する委託者が自らの持ち分に応じた少数株主権の行使を希望する場... 詳細表示

個別株主通知で通知される対象期間はなぜ６か月と２８日という日程なのですか。

発行者（上場会社等）への個別株主通知の通知後、４週間以内に少数株主権等の行使を行う必要（社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条）がありますが、複数の株主が少数株主権等を共同して行使する場合に、各申出株主の個別株主通知の申出日に差異があっても、発行者（上場会社等）が少数株主権の行使要件を確認できるようにし... 詳細表示

「情報提供請求（部分情報）」の取次先口座管理機関（証券会社等）が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...

お知らせメールは、口座管理機関（証券会社等）が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求（部分情報）の口座管理機関（証券会社等）への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示

情報提供請求における「全部指定検索」と「一部指定検索」の違いは何でしょうか。

全部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所のすべてを指定して検索します。 一部指定検索は、請求対象の加入者の氏名（または法人名称）及び住所の一部を指定して検索します。 なお、一部指定検索は、正当な理由が「株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき」の場合に... 詳細表示