情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合は、情報提供請求を行えないのでしょうか。

情報提供請求の請求時点で株主が口座を閉鎖していた場合でも、情報提供請求の対象期間内に口座が開設されていた場合は、情報提供請求を行うことができます。 詳細表示

株式併合を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生しません。 株式併合の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知手数料等の対象外です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

個別株主通知によって発行者（上場会社等）に通知された株式数が、自身が認識している株式数と相違するのですが、どうすれ...

口座管理機関（証券会社等）から交付された「個別株主通知済通知書」を確認し、当該口座管理機関（証券会社等）が管理していた株式として機構に報告した株式数と、ご自身が当該口座管理機関（証券会社等）で管理されていると認識していた株式数が相違する場合には、当該口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。原因が判明しな... 詳細表示

情報提供請求を行った発行者（上場会社等）に送付される手数料明細票に「情報提供請求手数料」の内訳として「件数比例部分...

「件数比例部分」は、情報提供請求（全部情報）の対象株主が機構の備える振替口座簿に記録している者であった場合に発生する１件につき500円（税抜き）の提供手数料となります。「超過日数比例部分」は、請求対象期間が１日を超えている期間分について、１日ごとに10円（税抜き）加算する手数料となります。 詳細表示

株式等振替制度に参加するにはどのような手続きが必要ですか。

機構に対する手続きとしては、例えば機構加入者として参加するためには口座開設申請の手続き、間接口座管理機関として参加するためには間接口座管理機関承認申請手続きが必要になりますが、いずれにしましても、参加についてご検討される早い段階で必ず機構にご相談くださいますよう、お願いいたします。 また、発行者として参加するた... 詳細表示

口座管理機関（証券会社等）において、総株主報告対象数量がゼロの場合どのようなデータを送ればよいでしょうか。

ヘッダーとフッターのみのゼロ件データを送信してください。 詳細表示

情報提供請求を行った場合の費用が株主名簿管理人に請求されるタイミングはいつですか。

半年ごと（６月、12月）に請求させていただく株式等振替制度に係る手数料に含まれます。 詳細表示

「情報提供請求（部分情報）」の取次先口座管理機関（証券会社等）が通知する「対象加入者保有株式数報告データ」の報告目...

お知らせメールは、口座管理機関（証券会社等）が取次の発生していることの認識を補助するために、取次発生の都度ではなく、一定時点ごとに情報提供請求（部分情報）の口座管理機関（証券会社等）への取次ぎ状況を機構が確認して送信しているものであるため、当該メールの受信時刻は取次発生時刻ではありません。 詳細表示

手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何でしょうか。

対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料（対象株主に係る情報提供料）です。 手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、機構を通じてお支払いただきます（機構に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。）。 詳細表示