株式等振替制度において取り扱われている株式が上場廃止となった場合には、どのような取扱いになるのですか。

株式が上場廃止となった場合には、株式等振替制度におけるその株式の取扱いも基本的に廃止されます。取扱いが廃止されるときは、総株主通知によって、その株式の発行者の株主名簿に株式等振替制度における最終の株主が記載され、その株式についての口座の記録（残高）はすべて抹消されます。株式等振替制度における取扱いが廃止された株式... 詳細表示

証券会社から名前に使われている漢字が使えない文字であると言われました。これはどういうことなのでしょうか。

株式等振替制度では、加入者の氏名又は名称などの情報をコンピュータシステムによって授受するため、その際に使用できる文字を関係するすべての機関の間で統一することになりました。そのため、ご使用いただけない漢字が存在しております。 その他、株式等振替制度でご使用いただける文字については、次のリーフレットをご参照ください... 詳細表示

「総株主通知等請求書」を提出し、総株主通知（株主確定処理）を行う場合、手数料は発生しますでしょうか。

発生します。 「総株主通知等請求書」は、発行者が任意の日を株主確定日とし、機構に対して総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象です。 なお、株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき、株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る... 詳細表示

株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、証券保管振替機構で行っているのですか。

株主番号の管理や株主優待に係る継続保有の判定は、当社では行っておりません。該当銘柄の発行者又は株主名簿管理人へご確認ください。 詳細表示

変更した覚えがないのに、配当金計算書や株主優待などが、古い住所あてに届くようになりました。その原因を調査する方法を...

お取引のある証券会社等に状況を説明の上、住所の登録状況をご確認ください。それでも原因が判明しない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示

株式等振替制度ではどのような配当金の受取方法があるのでしょうか。

株式等振替制度における配当金の受取方法については、発行者から郵送された「配当金領収証」を指定された期間内に金融機関・郵便局に持参する方法、又は保有する銘柄ごとにあらかじめ振込先の口座を指定する「単純取次方式」に加え、すべての銘柄についてあらかじめ指定した１つの金融機関預金口座で配当金を受け取る「登録配当金受領... 詳細表示

「情報提供請求（全部情報）」と「情報提供請求（部分情報）」における調査対象の振替口座簿の範囲、情報提供請求にて確認...

「情報提供請求（全部情報）」は、名寄せ状況に基づき、対象株主の口座を開設しているすべての口座管理機関（証券会社等）に対して情報提供請求の取次ぎを行います。確認可能な期間は請求日の前日から起算して６カ月前までの任意の期間であり、請求から回答までの標準的な期間は請求から４営業日となっています。 「情報提供請求（部分... 詳細表示

個別株主通知で通知される対象期間はなぜ６か月と２８日という日程なのですか。

発行者（上場会社等）への個別株主通知の通知後、４週間以内に少数株主権等の行使を行う必要（社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条）がありますが、複数の株主が少数株主権等を共同して行使する場合に、各申出株主の個別株主通知の申出日に差異があっても、発行者（上場会社等）が少数株主権の行使要件を確認できるようにし... 詳細表示

担保設定をしているのですが、総株主通知の際に担保設定していることが発行者（上場会社等）に通知されますか。

担保設定の種別が登録質の場合、総株主通知の際に登録質権者の内容が通知されますが、略式質、譲渡担保の場合には、担保設定者である株主の内容のみが通知され、担保設定に係る内容は通知されません。 詳細表示

購入した覚えがない株式の配当金計算書が届きました。その原因を調査する方法を教えください。

お取引のある証券会社等に、株主確定日時点の保有状況についてご確認ください。それでも原因がわからない場合には、該当銘柄の株主名簿管理人に、「株主名簿管理人から証券保管振替機構に対して調査依頼をしてほしい。」とご依頼ください。当社にて調査の上、原因となった証券会社等に必要な対応を依頼させていただきます。 詳細表示