東証外国株に上場している銘柄の照合はできますか。

東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ＩＳＩＮコードは使用できません。 詳細表示

外貨建て一般債の売買に係る照合はできますか。

決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・ＤＶＰを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇　ＳＳＩを使用する場合：連動エラー 〇　決済指図を登録する場合：受付時に決済金額入力エラー 詳細表示

決済照合システムにおいて、相手方と同じ送信者リファレンスＮＯを設定した場合、エラーになりますか。

エラーになりません。 送信者リファレンスＮＯは、利用者単位でユニークな番号を設定できます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）』８．１ リンケージ情報の設定方法 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

決済照合システムの利用をするには、いつ申し込めばいいですか。

原則、四半期毎に利用者募集を実施いたします。四半期募集の申込期間は弊社で定めた日となっており、申込から約４か月で本システムの利用が可能です。 なお、本番環境での接続実績のある代行会社・接続会社を利用する場合には、随時募集として常に申し込みが可能です。 利用を開始したい日の一か月前（... 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

「二者間センタ・マッチング」型の業務フローで、コピーデータを受信する条件を教えてください。

「二者間センタ・マッチング」型において次の条件すべてに合致した場合、照合相手へ売買報告データのコピーデータを送信します。 〇　商品が株式（貸株）、国債、一般債、短期社債である 〇　決済照合システム利用に際し、照合相手の利用者がコピーデータの受信を希望する旨の申請を行っている 〇　売買報告データ登録時の約... 詳細表示

先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示

決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。

機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、ＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるＤＶＰ決済（投資... 詳細表示