決済照合システムにおいて、新規上場銘柄を上場日前に照合することは可能でしょうか。
決済照合システムに登録されている銘柄については、上場日前でも使用することができます。 登録されている銘柄は統合Web端末の「照会」の「銘柄情報一覧」から確認できます。 詳細表示
国債の無担保レポ取引は決済照合システムの取扱対象でしょうか。
決済照合システムでは、国債の無担保レポ取引は取扱対象としています。【参考】『決済照合システム 接続仕様書(業務編(国内取引))』表1.2対象取引種類一覧 詳細表示
「二者間センタ・マッチング」型の業務フローで、コピーデータを受信する条件を教えてください。
「二者間センタ・マッチング」型において次の条件すべてに合致した場合、照合相手へ売買報告データのコピーデータを送信します。 〇 商品が株式(貸株)、国債、一般債、短期社債である 〇 決済照合システム利用に際し、照合相手の利用者がコピーデータの受信を希望する旨の申請を行っている 〇 売買報告データ登録時の約... 詳細表示
決済照合システムの国内取引にはどのような業務フローがありますか。
決済照合システムの国内取引には以下の業務フローがあります。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「取引概要」を確認してください。 ・三者間センタ・マッチング型 ・運用指図サポート対象外型 ・スルー型 ・プロパー取引型 ・二者間センタ・マッチング型 ・デュプレックス型 詳細表示
東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ISINコードは使用できません。 詳細表示
決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。
機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、STP(Straight Through Processing)化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるDVP決済(投資... 詳細表示
決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・DVPを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇 SSIを使用する場合:連動エラー 〇 決済指図を登録する場合:受付時に決済金額入力エラー 詳細表示
決済照合システムにおいて、相手方と同じ送信者リファレンスNOを設定した場合、エラーになりますか。
エラーになりません。 送信者リファレンスNOは、利用者単位でユニークな番号を設定できます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)』8.1 リンケージ情報の設定方法 詳細表示
投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示
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