決済照合システムにおいて、新規上場銘柄を上場日前に照合することは可能でしょうか。

決済照合システムに登録されている銘柄については、上場日前でも使用することができます。 登録されている銘柄は統合Ｗｅｂ端末の「照会」の「銘柄情報一覧」から確認できます。 詳細表示

東証外国株に上場している銘柄の照合はできますか。

東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ＩＳＩＮコードは使用できません。 詳細表示

先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

外貨建て一般債の売買に係る照合はできますか。

決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・ＤＶＰを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇　ＳＳＩを使用する場合：連動エラー 〇　決済指図を登録する場合：受付時に決済金額入力エラー 詳細表示

決済照合システムを利用している人たちはどのくらいいますか。

弊社ホームページの制度参加者数一覧に掲載しております。 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示