決済照合システムの国内取引にはどのような業務フローがありますか。

決済照合システムの国内取引には以下の業務フローがあります。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「取引概要」を確認してください。 ・三者間センタ・マッチング型 ・運用指図サポート対象外型 ・スルー型 ・プロパー取引型 ・二者間センタ・マッチング型 ・デュプレックス型 詳細表示

決済照合システムにおいて、相手方と同じ送信者リファレンスＮＯを設定した場合、エラーになりますか。

エラーになりません。 送信者リファレンスＮＯは、利用者単位でユニークな番号を設定できます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）』８．１ リンケージ情報の設定方法 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

決済照合システムはどのように利用するものですか。

社内にＰＣを設置し、通信回線でほふりと接続し、Ｗｅｂ画面の操作を行っていただく方法や、社内の基幹システムと、決済照合システムを直接接続する方法があります。 これらの入力事務やシステム接続を代行業者の方に委託することもできます。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「接続形態」をご参照ください... 詳細表示

決済照合システムにおいて、新規上場銘柄を上場日前に照合することは可能でしょうか。

決済照合システムに登録されている銘柄については、上場日前でも使用することができます。 登録されている銘柄は統合Ｗｅｂ端末の「照会」の「銘柄情報一覧」から確認できます。 詳細表示

決済照合システムを利用しているのはどのような人たちですか。

投資信託委託会社、投資顧問会社、証券会社、信託銀行、銀行等、生命保険会社、損害保険会社及びカストディ業務を行う銀行など、有価証券取引に関わる多くの市場参加者が利用しています。 詳細表示

決済照合システムを利用することのメリットにはどのようなものがありますか。

機関投資家取引間の照合が本システムを使って行われることにより、決済に係る照合の手間が大幅に削減され、ＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化が進むことによって取引の効率性を高められるというメリットがあります。 また、証券保管振替機構の各種振替制度におけるＤＶＰ決済（投資... 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

東証外国株に上場している銘柄の照合はできますか。

東証外国株に上場している銘柄も決済照合システムの取扱対象です。データを送信する際には、現行銘柄コードのみ設定してください。ＩＳＩＮコードは使用できません。 詳細表示