権利行使・割当による現物取引に係る照合はできますか。

現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書（業務編... 詳細表示

決済照合システムにおいて、照合相手の取扱商品、業務フロー等の利用状況を確認する方法を教えてください。

「商品別参加ステータス」を確認してください。決済照合システムの利用者が届出た金融機関識別コード、取扱商品、業務フロー等を掲載しています。 Ｔａｒｇｅｔほふりサイトからダウンロードできます。 詳細表示

決済照合システムを利用している人たちはどのくらいいますか。

弊社ホームページの制度参加者数一覧に掲載しております。 詳細表示

決済照合システムにおいて、ＢＩＣコードは必ず１１桁で設定しなければならないのでしょうか。

決済照合システムにおいて、ＢＩＣコードを設定する場合、次のうちいずれかの方法を選択してください。〇　　８桁入力　（例：JJSDJPJT）〇　１１桁入力　（例：JJSDJPJTXXX）決済照合システムでは、９～１１桁目が、支店コード、又は「XXX」のどちらの場合でも、先頭８桁を有効値として処理を行います。 詳細表示

決済照合システムの英語資料はありますか。

決済照合システムの英語資料には次のものがあります。 〇　規則：Regulations、手数料：Fee Structure 弊社ホームページ（英語）に掲載しています。 〇　決済照合システム利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）：MarketRule(Domestic Transa... 詳細表示

決済照合システムとは、どのようなシステムですか。

機関投資家取引においては、運用機関と、資産管理を行う信託銀行と、証券会社の３者において膨大な件数の取引が発生するため、取引当事者は、約定された取引内容の詳細の確認を行うなど、バックオフィスにおける事務処理も煩雑なものとなります。 証券保管振替機構では、２００１年９月に、従前の電話やＦＡＸ、メール... 詳細表示

決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスＮＯを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。

送信者リファレンスＮＯはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー（エラー理由コード「Ｅ３０７」送信者リファレンスＮＯ重複エラー）になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスＮ... 詳細表示

決済照合システムの国内取引にはどのような業務フローがありますか。

決済照合システムの国内取引には以下の業務フローがあります。 詳細については、弊社ホームページに掲載している「取引概要」を確認してください。 ・三者間センタ・マッチング型 ・運用指図サポート対象外型 ・スルー型 ・プロパー取引型 ・二者間センタ・マッチング型 ・デュプレックス型 詳細表示

外貨建て一般債の売買に係る照合はできますか。

決済照合システムでは、外貨建てでも約定照合、決済照合を行うことができます。 ただし、連動・決済手段区分が連動・ＤＶＰを選択した場合には、次のとおりエラーとなります。 〇　ＳＳＩを使用する場合：連動エラー 〇　決済指図を登録する場合：受付時に決済金額入力エラー 詳細表示

先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示