一般債振替制度は、証券保管振替機構が「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき実施する振替制度で、2006年1月に開始されました。 一般債振替制度では、券面発行の無い完全なペーパーレスを実現するとともに、システム上の口座(振替口座簿)の残高の増減記録により権利を移転することになっています。また、振替機関である証... 詳細表示
現在発行体コードを有していませんが、公募債を発行予定です。発行体コードは発行日の直前に取得する予定ですが、どのよう...
発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合には、事前に機構にご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」としてお手続ください。 また、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等も申請してください(※)。 (なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して新規発行... 詳細表示
社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定されている公社債のうち、一般債振替制度で対象となる債券種類(※1)(※2)は以下のとおりです。 1. 社債(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が発行) 2. 地方債(※3) 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債 4. 保険... 詳細表示
共通事項(商号・所在地・代表者)を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
共通事項(商号・所在地・代表者)を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場... 詳細表示
新たに一般債を発行する場合には、発行代理人は条件決定後、証券保管振替機構に対し速やかに銘柄情報登録を行うこととしています。 発行体コードの付番を受けている発行者の発行銘柄の場合には、証券保管振替機構は、登録のあった銘柄を1日5回(10:30、12:30、13:30、14:30、16:30)の時限ごとに締め切... 詳細表示
ISINコードとは銘柄を特定するためのコードです。国際標準化機構(ISO)が定めた規格ISO6166に準拠した証券コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。一般債振替制度では、一般債の銘柄管理及びシステム処理において、このISINコードを利用します。 なお、一般債振替シ... 詳細表示
発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体・内国法人に付番され、管理されています。 「発行体属性コード(1桁)+発行体固有名コード(5桁)」の6桁で表され、具体的にはISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなりま... 詳細表示
同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。
一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示
コールオプション(一部償還)の繰上償還期日が元利払期日と同日であった場合の、1通貨あたりの利子額の設定方法を教えて...
コールオプション(一部償還)の1通貨あたり利子額の値には、通常の利払の1通貨あたりの利子額の値と同じ値を設定してください。 詳細表示
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場合】 ・「共... 詳細表示
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