利払日が変則的(例:3月、6月、9月、12月の第一月曜日など)である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...
その他海外参照フラグをY(参照する)にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の7営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分(いずれも入力必須)の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示
銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、銘柄略称の回号等の欄はどのように入力すればよいですか。
本項目は入力必須項目であるため、銘柄の正式名称に回号等が含まれていない場合には、発行者の判断により、○○○○年度等の文言を設定してください。 詳細表示
一般債振替制度における各申請や通知等の入出力時限について教えてください。
一般債振替制度における各申請及び通知の入出力時限については、「社債等に関する業務規程施行規則(別表1)」又は「一般債振替システム 統合Web端末操作マニュアル」におけるオペレーションごとの記載を御確認ください。 <詳細資料> 社債等に関する業務規程施行規則(別表1) 一般債振替システム 統合... 詳細表示
新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。
銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日(発行日)の19時から満期償還期日の19時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び1通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示
日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。
国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示
届出書類の提出先は以下となります。 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7番1号 株式会社証券保管振替機構 参加者業務室 宛 なお、以下ページにも同様に記載しております。 参加手続・変更手続 >ご提出方法 詳細表示
届出書類のドラフトを送付したいのですが、メールアドレスを教えてください。
以下の電話番号にお問い合わせください。届出書類のドラフトの送付先メールアドレスをお伝えします。 参加者業務室:03-6628-4741 詳細表示
振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。
振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示
法人情報届出書における「組織略称」は何を設定すればよいでしょうか。また、何に使用されるのですか。
届け出ていただく組織略称は、「銘柄公示情報(一般債振替制度)」において、「発行者略称」として「銘柄略称」欄の一部を構成します。 全角8文字以内で、ご希望の組織略称をご記入ください。 なお、ご記入いただいた組織略称が他の参加者と重複する場合には、ご変更をお願いすることがございますので、予めご承知おきください。 詳細表示
ゴールデンウィークや年末年始の制度参加スケジュールはどうなるのでしょうか。
連休前後の場合は弊社において事務日程を確保できないことから、通常の制度参加スケジュールと異なります。 日程については弊社ホームぺージにて公表いたします。 <詳細資料> 制度参加の手続フロー及び参加日程 >発行体コードが付番されている発行者又は新たに発行体コードを付番された後に制度参加を... 詳細表示
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