振替債の売買等に伴う権利移転は、どのような仕組みになっていますか。
振替債の売買等に伴う権利移転は、各口座管理機関が備える振替口座簿の残高の増減により行われます。 詳細表示
機関投資家向けの私募債のみ発行する場合でも、一般債振替制度で取り扱うことができるのでしょうか。
一般債振替制度の取扱対象であれば、公募債、私募債に関係なく取り扱うことが可能です。 詳細表示
社債の総額が10億円、各社債の金額が1億円の銘柄を全額保有しているが、このうち3億5千万円を他社の口座に振り替える...
できません。 各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができません。 <詳細資料> 一般債振替制度に係る業務処理要領 第3章 一般債の振替手続 詳細表示
株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。
株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示
現在自社がどの発行・支払代理人を選任しているか、どのようにしたら確認できますか。
弊社への届出書類の控えをお持ちでしたら、当該書類をご確認ください。 また、弊社から発行・支払代理人に対して、自行を発行・支払代理人として選任している発行者に係る情報を配信しております。普段、お取引のある金融機関が、弊社ホームページの「制度参加者一覧」にて、一般債振替制度の代理人として掲載されている場合は、当該金... 詳細表示
振替債を発行するに際して、発行者は新規記録手数料を支払う必要があります。 新規記録手数料は、発行から償還までの間の銘柄情報管理及び残高管理と元利払いにおける支払代理人への元利払情報の通知からなるサービスの提供に対する手数料です。 なお、実際の請求及び支払いは、弊社が発行・支払代理人に対して請求し、当該... 詳細表示
発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。
銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ISINコードは原則として変更されません。 詳細表示
ある銘柄について、払込日以降のファクターの更新履歴を確認することはできますか。
ファクターの更新履歴は提供しておりません。統合Web端末にて銘柄情報提供ファイルを日々取得、蓄積して参照するか、当該銘柄を保有していた機構加入者の場合は、確認が必要となる時期の振替口座簿記録事項証明書を請求してください。 詳細表示
同一銘柄を同一決済日に複数回、先日付の振替申請を行った場合の処理順位を教えてください。
同一銘柄かつ同一決済日で複数の振替申請が入力された場合には、決済日前営業日に一般債振替システムが行う夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 決済照合システムからの連動による振替申請 (DVP決済、非DVP決済の順でかつ申請受付順) ② ファイル伝送接続方式による前日振替申請(申請入力順) ... 詳細表示
発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。
発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示
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