発行・支払代理人を選任しないまま条件決定をした場合、何か問題がありますか。
発行・支払代理人選任に係る届出を行っていない場合には、発行・支払代理人は条件決定日に所要の実務(銘柄情報登録等)を行うことができません。 この場合、振替債を予定どおり発行することが困難となりますのでご留意ください。 詳細表示
発行・支払代理人を追加選任する場合に必要となる手続・スケジュールを教えてください。
発行体コードを有する発行者の発行・支払代理人追加選任手続は、原則として以下のスケジュールで受付しております。 届出書類受付締切日:適用日の5営業日前の日 適用日:随時 <詳細資料> 参加手続・変更手続 >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度固有事項に係る... 詳細表示
ABS等、定時償還銘柄であり、かつ、満期償還期日以前の任意の定時償還期日にファクターがゼロになる可能性がある銘柄の...
以下のように設定してください。 ① 満期償還期日には、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を設定してください。 ② コールオプション(全額償還)のコールオプション有無フラグにY(あり)を設定してください。 ③ 上記①で入力した満期償還期日以前に元本完済となる場合(ファクターがゼロになる場合)には、銘柄情報... 詳細表示
一般債振替制度に参加するためにはどのような手続きが必要ですか。
参加形態(発行者、発行・支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社)及び振替システムへの接続要否に応じて、それぞれ参加書類の提出やシステム接続に係る準備が必要となります。詳細については以下をご参照下さい。 一般債振替制度に係る参加書類について 参加形態に係る振替システムへの接続要否及びシステム... 詳細表示
自社が発行体コードを保有しているかどうかはどのようにしたら確認できますか。
自社の発行体コードの有無が不明の場合は、発行・支払代理人又は証券コード協議会へお問い合わせください(弊社は、発行・支払代理人あてに月次でTargetにて「発行体コードに関する情報」を公表しております。)。 詳細表示
機構非関与銘柄は、元利払に関する情報(最終償還時を除く)の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替(例:自己口から顧客口への振替)は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル(非関与)... 詳細表示
税理士法人や社会福祉法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。
税理士法人の設立根拠法である税理士法には債券発行に係る特別の規定がありませんので、他の法律に特別の定めがなければ、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債には該当せず、一般債振替制度の取扱対象銘柄には含まれないものと考えられます。 また、社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法には債券発... 詳細表示
元利金については、銘柄ごとに、支払代理人から、一般債振替制度の階層構造を通じて、社債権者の上位機関が元利金を代理受領した上で、各社債権者に支払われます。 詳細表示
投資家が振替債を保有するためには、口座管理機関となる証券会社等の金融機関に口座を開設する必要があります。本制度の口座管理機関は、制度参加者一覧のページにおいて、制度選択で「一般債振替制度」、参加形態で「機構加入者」を選択した場合に表示される金融機関のうち口座管理機関であるもの、もしくは、同じく参加形態で「間接口座... 詳細表示
ある銘柄の利払いにあたり、利息の計算方法を確認する方法はありますか。
証券保管振替機構では、機構関与銘柄について、支払代理人から通知される1通貨あたりの利子額に基づいて利金の計算等(元利金請求データへの反映)を行っています(機構非関与銘柄については利金の計算等は行っていません。)。1通貨あたりの利子額の算出における利息計算開始日、終了日等の詳細については発行者等に御確認をお願いしま... 詳細表示
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