機関投資家取引においては、運用機関と、資産管理を行う信託銀行と、証券会社の3者において膨大な件数の取引が発生するため、取引当事者は、約定された取引内容の詳細の確認を行うなど、バックオフィスにおける事務処理も煩雑なものとなります。
証券保管振替機構では、2001年9月に、従前の電話やFAX、メール等の人手による照合業務に代わり、バックオフィス事務の効率化及び決済リスクの削減のための市場インフラシステムとして、決済照合システムを稼働いたしました。
決済照合システムは、国内取引と非居住者取引のそれぞれの照合機能を有しており、国内取引においては、内国有価証券取引における約定情報について、運用機関と証券会社間のデータ突合を行っています。これを約定照合機能と言います。
また、約定照合完了後に、信託銀行と証券会社間の決済情報のデータの突合を行っています。これを決済照合機能と言います。
【参考】
決済照合システムの
概要については、弊社ホームページも併せてご参照ください。