一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。

決済照合システムの業務フローにおいて、両者の違いはありません。