現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。

ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。

 

【参考】
『決済照合システム 接続仕様書（業務編（国内取引））』１．２取引対象種類