通常の個別株主通知では、原則として、１社に対して、個別株主通知の申出を行えば、申出を行った口座管理機関（証券会社等）以外の証券会社等で管理されている株式数も含めて、該当銘柄の保有するすべての株式数の情報が発行者（上場会社等）に通知されます（注1）。
これに対して、申出を行った証券会社等で管理されている株式数のみを対象とするのが一部通知になります。このため、複数の口座管理機関（証券会社等）で対象銘柄が管理されている場合（注2）に、一部通知の申出を行ったときは、申出を行った口座管理機関（証券会社等）以外で管理されている株式数は対象に含まれません。

この一部通知の申出を行った場合には、行わなかった場合と比較して、発行者（上場会社等）に対する通知の所要日数が概ね短縮されますので、お急ぎの際は一部通知の利用もご検討ください。

 

注1 機構では、口座管理機関（証券会社等）から氏名、住所、生年月日等の加入者情報の通知を受け、他の加入者情報と照合し、同一と判定した場合には同一人格として名寄せします。口座管理機関（証券会社等）への届出内容が異なっていること等により、同一人格と認識できない場合等には、該当銘柄のすべての株式数が発行者（上場会社等）に通知されない可能性があります。

注2 個別株主通知の対象である銘柄を担保に供している場合に、一部通知の申出を行ったときも、当該担保に供している株式数は個別株主通知の対象になりません。