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  • No : 1007
  • 公開日時 : 2021/07/19 00:00
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一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。

一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。
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回答

一般債振替制度における銘柄情報の削除によって、一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する決済指図データを取消します。
 
国内取引では、決済指図データの取消しによって決済照合未完了の状態に戻り、照合結果は「決済指図双方未登録」となります。本ケースでは次のような対処が必要となります。
 
〇銘柄の発行中止時
必要に応じて約定照合データや新規記録情報データ等を取消してください。なお、取消を行わない場合には、決済日から10営業日後の夜間オフライン処理で自動的に削除されます。
 
〇銘柄の過誤訂正時
取引の相手方とも調整の上、決済指図データを送信するか、約定照合(売買報告データや新規記録情報データ等の送信)からやり直してください。なお、発行代理人による訂正登録前に決済照合システム上で決済照合一致となった場合、一般債・短期社債振替システムへ連動振替時にエラーとなりますのでご留意ください。
 

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