住所を5件以上調査したいのですが、どのようにして開示請求書を作成すればいいでしょうか。

開示請求書の２/２ページをコピーし、５件目以降の住所を記入してください。 詳細表示

過去日付の口座開設先の情報を調べることは可能でしょうか。

過去日付の口座開設先の情報を調べることはできません。 お調べすることができるのは、弊社において調査を行った時点の口座開設先の情報のみです。 詳細表示

領収書は発行いただけますでしょうか。

領収書は開示請求の結果送付時に全ての方に発行しております。紛失した場合の再発行は出来かねますので、大切に保管ください。 詳細表示

開示請求の結果の送付先に別荘を指定することは可能でしょうか。

なりすましによる個人情報の漏えいを防ぐため、開示請求結果の送付先は請求者の本人確認書類上の住所のみとしております。本人確認書類に記載されている住所以外には送付できかねますのであらかじめ御了承ください。 詳細表示

開示請求は電話で回答はいただけますでしょうか。

電話では本人確認ができないため、電話での回答は行っておりません。手続を進めるにあたっては、開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示

現在、海外に住んでおり印鑑登録証明書を提出できません。この場合、印鑑登録証明書の代わりとなる書類を教えてください。

株主が海外在留邦人であるために印鑑登録証明書を提出できない場合には、委任状に「形式１(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明（サイン証明）を受けた上でコピーを御提出ください。 詳細表示

急ぎ調査をお願いしたいのですが、書類の持込は可能でしょうか。

お急ぎの場合であっても、持込による受付は行っておりません。開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示

議決権行使書や配当金計算書等の住所で調査をしたいのですが、本人確認書類の住所と異なります。調査は可能でしょうか。

議決権行使書と配当金計算書など信託銀行や発行者から株主宛の通知物に限り調査可能です。本人確認書類の他に、お調べしたい住所が記載された書類のコピーをご提出ください。なお、株主が信託銀行や発行者への提出物に記載された住所では調査することができません。 詳細表示