過去日付の口座開設先の情報を調べることは可能でしょうか。

過去日付の口座開設先の情報を調べることはできません。 お調べすることができるのは、弊社において調査を行った時点の口座開設先の情報のみです。 詳細表示

調査対象者の名前に「髙」の旧字が含まれます。調査は可能でしょうか。

株式等振替制度で使用できる文字には制限があります（詳細はこちら< https://www.jasdec.com/assets/download/ds/QA_moji.pdf >をご参照ください。） 使用できない文字がご本人の氏名に含まれる場合、弊社では、当該文字を他の漢字に置き換える方法及び全ての文... 詳細表示

議決権行使書や配当金計算書等の住所で調査をしたいのですが、本人確認書類の住所と異なります。調査は可能でしょうか。

議決権行使書と配当金計算書など信託銀行や発行者から株主宛の通知物に限り調査可能です。本人確認書類の他に、お調べしたい住所が記載された書類のコピーをご提出ください。なお、株主が信託銀行や発行者への提出物に記載された住所では調査することができません。 詳細表示

現姓と旧姓を調査したいのですが、どのように開示請求書を作成したらいいでしょうか。

現姓と旧姓それぞれ１通ずつの開示請求書を作成してください。 詳細表示

相続人が未成年者の場合、どのように開示請求書を記載すればいいでしょうか。

相続人が未成年者の場合、未成年者である相続人の氏名と併記して親権者の氏名を御記入ください。その際、親権者は（）で括ってご記入ください。また、未成年者である相続人と親権者のそれぞれの本人確認書類と親権者であることを証明する書類もご提出ください。状況によっては、その他書類も追加で御提出いただく可能性がございますので御... 詳細表示

相続人が未成年者の場合、単独で開示請求は可能でしょうか。

未成年者が単独で開示請求をすることはできません。必ず親権者等の法定代理人から開示請求をお願いいたします。 詳細表示

遺言者の住所が公正証書遺言書に記載されていますが、他に何か提出する必要はございますでしょうか。

他にも除籍謄本等を提出いただく必要がございます。詳しくはこちら< https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/honnin/#anc-7-05 >をご覧ください。 詳細表示

現在、海外に住んでおり印鑑登録証明書を提出できません。この場合、印鑑登録証明書の代わりとなる書類を教えてください。

株主が海外在留邦人であるために印鑑登録証明書を提出できない場合には、委任状に「形式１(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明（サイン証明）を受けた上でコピーを御提出ください。 詳細表示

過去に住んでいた住所の調査を行いたいのですが、過去の戸籍の附票が破棄されてしまい旧住所を公的証明書で証明することが...

議決権行使書と配当金計算書など信託銀行や発行者から株主宛の通知物に限り旧住所の確認書類として使用いただけます。本人確認書類とあわせて、お調べしたい住所が記載された書類のコピーをご提出ください。なお、株主から信託銀行や発行者への提出物に記載された住所では調査することができません。 詳細表示

提出した書類を返していただきたいのですが、可能でしょうか。

開示請求書とともにご提出いただく確認書類はすべて（開示請求書は除く）コピーとし、原本での提出は不可といたします。 （原本をご提出いただいても返却しませんので必ずコピーでご提出ください。） また、御提出いただいた一切の書類は、万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。 なお、受領したすべ... 詳細表示