開示請求を機に法定相続情報一覧図を作成したいのですが、どこから作成したらいいのでしょうか。

法定相続情報一覧図の取得方法は法務局のHPを御参照ください。 法定相続情報一覧図を作成するにあたって必要な書類はこちら< https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html >をご参照ください。 法定相続情報一覧図の作成例はこちら< htt... 詳細表示

委任状に開示請求に関する文言がなかったため、捨印を利用し追記しました。これを委任状として使用することは可能でしょうか。

捨印の利用による委任範囲の拡大は認めておりません。開示請求に係る文言が委任状に含まれない場合は、弊社所定の委任状< https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/ininjou.pdf >を使用し、ご提出ください。 詳細表示

過去に住んでいた住所の調査を行いたいのですが、過去の戸籍の附票が破棄されてしまい旧住所を公的証明書で証明することが...

議決権行使書と配当金計算書など信託銀行や発行者から株主宛の通知物に限り旧住所の確認書類として使用いただけます。本人確認書類とあわせて、お調べしたい住所が記載された書類のコピーをご提出ください。なお、株主から信託銀行や発行者への提出物に記載された住所では調査することができません。 詳細表示

住所を5件以上調査したいのですが、どのようにして開示請求書を作成すればいいでしょうか。

開示請求書の２/２ページをコピーし、５件目以降の住所を記入してください。 詳細表示

過去日付の口座開設先の情報を調べることは可能でしょうか。

過去日付の口座開設先の情報を調べることはできません。 お調べすることができるのは、弊社において調査を行った時点の口座開設先の情報のみです。 詳細表示

相続人が未成年者の場合、単独で開示請求は可能でしょうか。

未成年者が単独で開示請求をすることはできません。必ず親権者等の法定代理人から開示請求をお願いいたします。 詳細表示

年金用の戸籍謄本があるのですが、開示請求にも利用できるのでしょうか。

「年金用」等利用目的の記載がある場合、開示請求の確認書類として御利用いただけません。 詳細表示

開示請求は電話で回答はいただけますでしょうか。

電話では本人確認ができないため、電話での回答は行っておりません。手続を進めるにあたっては、開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示

遺言者の住所が公正証書遺言書に記載されていますが、他に何か提出する必要はございますでしょうか。

他にも除籍謄本等を提出いただく必要がございます。詳しくはこちら< https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/honnin/#anc-7-05 >をご覧ください。 詳細表示

特別口座も開示対象に含まれますでしょうか。

特別口座の開設がある場合も開示対象に含まれます。 詳細表示