「他の加入者への担保の差し入れに関する情報」というものが送られてきました。これはどういう意味でしょうか。

実際に担保に差入れされているかは関係なく、口座管理機関から弊社に対し担保株式の届出がある場合に開示請求の結果として送付されます。担保差入れに関する詳細は口座管理機関に御連絡ください。 詳細表示

年金用の戸籍謄本があるのですが、開示請求にも利用できるのでしょうか。

「年金用」等利用目的の記載がある場合、開示請求の確認書類として御利用いただけません。 詳細表示

投資信託と国債を保有しているにも関わらず、開示請求の結果が「該当なし」で返ってきました。なぜでしょうか。

開示請求で確認できる情報として、上場株式等の口座が開示時点において開設されている証券会社、信託銀行等の一覧と担保の受入れ及び差入れに関する情報になります。投資信託と国債については上場株式等に該当しないため、「該当なし」という結果になります。詳しくはこちら＜ https://www.jasdec.com/proce... 詳細表示

相続人が未成年者の場合、どのように開示請求書を記載すればいいでしょうか。

相続人が未成年者の場合、未成年者である相続人の氏名と併記して親権者の氏名を御記入ください。その際、親権者は（）で括ってご記入ください。また、未成年者である相続人と親権者のそれぞれの本人確認書類と親権者であることを証明する書類もご提出ください。状況によっては、その他書類も追加で御提出いただく可能性がございますので御... 詳細表示

開示請求の結果を受取れず返送されてしまいました。再送をお願いしたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

開示請求事務センター03-3661-5705（受付時間13:00-16:00）にご相談ください。請求者のご都合により弊社に返送された開示請求の結果については、原則として再送しません。 詳細表示

委任状に開示請求に関する文言がなかったため、捨印を利用し追記しました。これを委任状として使用することは可能でしょうか。

捨印の利用による委任範囲の拡大は認めておりません。開示請求に係る文言が委任状に含まれない場合は、弊社所定の委任状< https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/ininjou.pdf >を使用し、ご提出ください。 詳細表示

遺言書に記載のある財産として銀行預金や国債はありますが、上場株式等は含まれておりません。この場合、遺言執行者から開...

遺言書に上場株式等に関する記載がない場合、開示することはできません。 詳細表示

過去に住んでいた住所の調査を行いたいのですが、過去の戸籍の附票が破棄されてしまい旧住所を公的証明書で証明することが...

議決権行使書と配当金計算書など信託銀行や発行者から株主宛の通知物に限り旧住所の確認書類として使用いただけます。本人確認書類とあわせて、お調べしたい住所が記載された書類のコピーをご提出ください。なお、株主から信託銀行や発行者への提出物に記載された住所では調査することができません。 詳細表示

提出した書類を返していただきたいのですが、可能でしょうか。

開示請求書とともにご提出いただく確認書類はすべて（開示請求書は除く）コピーとし、原本での提出は不可といたします。 （原本をご提出いただいても返却しませんので必ずコピーでご提出ください。） また、御提出いただいた一切の書類は、万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。 なお、受領したすべ... 詳細表示

法定相続情報一覧図を提出するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

相続人（代理人による請求を含む）による請求に限り、法定相続情報一覧図を御提出いただくと料金が割引になります。また、法定相続情報一覧図は様々な相続関係の手続にお使いいただくことができ、相続手続において法定相続情報一覧図がない場合と比較してスムーズに進む場合が多いため、作成をお勧めしております。 料金の詳細について... 詳細表示