特別口座も開示対象に含まれますでしょうか。

特別口座の開設がある場合も開示対象に含まれます。 詳細表示

住所を5件以上調査したいのですが、どのようにして開示請求書を作成すればいいでしょうか。

開示請求書の２/２ページをコピーし、５件目以降の住所を記入してください。 詳細表示

開示請求書（PDF）に直接入力できないのですが、どうしたらいいでしょうか。

開示請求書を印刷し、必要事項を手書きでご記入の上、郵送してください。 詳細表示

過去に住んでいた住所の調査を行いたいのですが、過去の戸籍の附票が破棄されてしまい旧住所を公的証明書で証明することが...

議決権行使書と配当金計算書など信託銀行や発行者から株主宛の通知物に限り旧住所の確認書類として使用いただけます。本人確認書類とあわせて、お調べしたい住所が記載された書類のコピーをご提出ください。なお、株主から信託銀行や発行者への提出物に記載された住所では調査することができません。 詳細表示

遺言書に記載のある財産として銀行預金や国債はありますが、上場株式等は含まれておりません。この場合、遺言執行者から開...

遺言書に上場株式等に関する記載がない場合、開示することはできません。 詳細表示

料金の支払方法を教えてください。

代金引換郵便で送付いたしますので、開示請求の結果の受取時に郵便局員の方に現金でお支払いください。 詳細表示

投資信託と国債を保有しているにも関わらず、開示請求の結果が「該当なし」で返ってきました。なぜでしょうか。

開示請求で確認できる情報として、上場株式等の口座が開示時点において開設されている証券会社、信託銀行等の一覧と担保の受入れ及び差入れに関する情報になります。投資信託と国債については上場株式等に該当しないため、「該当なし」という結果になります。詳しくはこちら＜ https://www.jasdec.com/proce... 詳細表示

開示請求の結果の受取方法を教えてください。

郵便局の代金引換サービス（簡易書留）によって郵送いたします。料金の支払いと引換えに開示請求の結果をお受け取りください。 詳細表示

開示請求は電話で回答はいただけますでしょうか。

電話では本人確認ができないため、電話での回答は行っておりません。手続を進めるにあたっては、開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示

相続人が外国籍なのですが、追加で提出する書類等はありますか。

相続人が外国籍の場合、相続人の現在戸籍が取得できないため、その代わりとして「国籍が記載された住民票」を追加で御提出いただく必要がございます。場合によってはその他書類も御提出いただく可能性がございますのでご了承ください。 詳細表示