現在、海外に住んでおり印鑑登録証明書を提出できません。この場合、印鑑登録証明書の代わりとなる書類を教えてください。

株主が海外在留邦人であるために印鑑登録証明書を提出できない場合には、委任状に「形式１(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明（サイン証明）を受けた上でコピーを御提出ください。 詳細表示

特別口座も開示対象に含まれますでしょうか。

特別口座の開設がある場合も開示対象に含まれます。 詳細表示

機構が株式等の口座開設先の情報を持っているのはなぜですか。

弊社では、発行会社が株主名簿を作成するために、発行会社に対して株主の情報を通知しておりますが、そのための準備行為として、あらかじめ証券会社等から当該証券会社等に口座を開設している者の住所・氏名等の情報を受領し、当該情報を加入者情報登録簿に登録しています。 詳細表示

開示請求書（PDF）に直接入力できないのですが、どうしたらいいでしょうか。

開示請求書を印刷し、必要事項を手書きでご記入の上、郵送してください。 詳細表示

相続人が外国籍なのですが、追加で提出する書類等はありますか。

相続人が外国籍の場合、相続人の現在戸籍が取得できないため、その代わりとして「国籍が記載された住民票」を追加で御提出いただく必要がございます。場合によってはその他書類も御提出いただく可能性がございますのでご了承ください。 詳細表示

遺言書に記載のある財産として銀行預金や国債はありますが、上場株式等は含まれておりません。この場合、遺言執行者から開...

遺言書に上場株式等に関する記載がない場合、開示することはできません。 詳細表示

年金用の戸籍謄本があるのですが、開示請求にも利用できるのでしょうか。

「年金用」等利用目的の記載がある場合、開示請求の確認書類として御利用いただけません。 詳細表示

確認書類として戸籍謄本を使用したいのですが、該当箇所のみコピーして提出すればいいのでしょうか。

全てのページがそろっており、全ての箇所が確認可能な書類のみ確認書類として有効です。確認書類が一部しか同封されていない場合、書類不備（落丁）とし手続を進めることができません。 詳細表示

遺言者の住所が公正証書遺言書に記載されていますが、他に何か提出する必要はございますでしょうか。

他にも除籍謄本等を提出いただく必要がございます。詳しくはこちら< https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/honnin/#anc-7-05 >をご覧ください。 詳細表示

開示請求の結果に保有株式や株式数が記載されていませんでした。保有株式や株式数を知るためにはどうすればいいでしょうか。

登録済加入者情報通知書に記載のある口座開設先にお問合せください。お問合せの際は、スムーズなお手続のために株主を特定する加入者口座コードをお伝えください。 詳細表示