遺言者の住所が公正証書遺言書に記載されていますが、他に何か提出する必要はございますでしょうか。

他にも除籍謄本等を提出いただく必要がございます。詳しくはこちら< https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/honnin/#anc-7-05 >をご覧ください。 詳細表示

相続人が未成年者の場合、単独で開示請求は可能でしょうか。

未成年者が単独で開示請求をすることはできません。必ず親権者等の法定代理人から開示請求をお願いいたします。 詳細表示

急ぎ調査をお願いしたいのですが、書類の持込は可能でしょうか。

お急ぎの場合であっても、持込による受付は行っておりません。開示請求書等を開示請求事務センターまで郵送してください。 詳細表示

機構が株式等の口座開設先の情報を持っているのはなぜですか。

弊社では、発行会社が株主名簿を作成するために、発行会社に対して株主の情報を通知しておりますが、そのための準備行為として、あらかじめ証券会社等から当該証券会社等に口座を開設している者の住所・氏名等の情報を受領し、当該情報を加入者情報登録簿に登録しています。 詳細表示

遺言書に記載のある財産として銀行預金や国債はありますが、上場株式等は含まれておりません。この場合、遺言執行者から開...

遺言書に上場株式等に関する記載がない場合、開示することはできません。 詳細表示

年金用の戸籍謄本があるのですが、開示請求にも利用できるのでしょうか。

「年金用」等利用目的の記載がある場合、開示請求の確認書類として御利用いただけません。 詳細表示

法定相続人の任意代理人として開示請求を行いたいのですが、委任状にはどのような内容のものを提出すればよろしいでしょうか。

弊社所定の委任状を用意しておりますので、こちらを御利用ください。弊社所定の委任状を使用しない場合は、委任の範囲に弊社指定の委任状の内容が包含されていることをご確認の上、ご郵送ください。弊社所定の委任状はこちら< https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certif... 詳細表示

特別口座も開示対象に含まれますでしょうか。

特別口座の開設がある場合も開示対象に含まれます。 詳細表示

戸籍謄本に記載された「本籍地」で調査は可能でしょうか。

戸籍謄本に記載された「本籍地」では調査することができません。なお、「本籍地」と「住所」が同一であることが証明できる場合、調査は可能です。本籍地と住所が同一であることを証明できる書類を追加でご提出下さい。 詳細表示

料金の支払方法を教えてください。

代金引換郵便で送付いたしますので、開示請求の結果の受取時に郵便局員の方に現金でお支払いください。 詳細表示