開示請求の結果の送付先に別荘を指定することは可能でしょうか。
なりすましによる個人情報の漏えいを防ぐため、開示請求結果の送付先は請求者の本人確認書類上の住所のみとしております。本人確認書類に記載されている住所以外には送付できかねますのであらかじめ御了承ください。 詳細表示
現姓と旧姓を調査したいのですが、どのように開示請求書を作成したらいいでしょうか。
現姓と旧姓それぞれ1通ずつの開示請求書を作成してください。 詳細表示
既存の委任状には、株式に関する調査等開示請求に係る文言が含まれていません。この場合、どうしたらいいでしょうか。
委任状に株式に関する調査等が含まれない場合は、開示請求を行うことができません。弊社ホームページから弊社所定の委任状< https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/ininjou.pdf >を印刷し、ご使用ください。 詳細表示
委任状に開示請求に関する文言がなかったため、捨印を利用し追記しました。これを委任状として使用することは可能でしょうか。
捨印の利用による委任範囲の拡大は認めておりません。開示請求に係る文言が委任状に含まれない場合は、弊社所定の委任状< https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/ininjou.pdf >を使用し、ご提出ください。 詳細表示
法定相続情報一覧図を提出すれば、誰でも割引の対象となるのでしょうか。
相続人(代理人による請求を含む)に係るご請求分のみ割引いたします。料金の詳細についてはこちら< https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/#anc-03 >をご参照ください。 詳細表示
年金用の戸籍謄本があるのですが、開示請求にも利用できるのでしょうか。
「年金用」等利用目的の記載がある場合、開示請求の確認書類として御利用いただけません。 詳細表示
現在、海外に住んでおり印鑑登録証明書を提出できません。この場合、印鑑登録証明書の代わりとなる書類を教えてください。
株主が海外在留邦人であるために印鑑登録証明書を提出できない場合には、委任状に「形式1(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明(サイン証明)を受けた上でコピーを御提出ください。 詳細表示
遺言者の住所が公正証書遺言書に記載されていますが、他に何か提出する必要はございますでしょうか。
他にも除籍謄本等を提出いただく必要がございます。詳しくはこちら< https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/honnin/#anc-7-05 >をご覧ください。 詳細表示
戸籍謄本に記載された「本籍地」では調査することができません。なお、「本籍地」と「住所」が同一であることが証明できる場合、調査は可能です。本籍地と住所が同一であることを証明できる書類を追加でご提出下さい。 詳細表示
相続人が外国籍なのですが、追加で提出する書類等はありますか。
相続人が外国籍の場合、相続人の現在戸籍が取得できないため、その代わりとして「国籍が記載された住民票」を追加で御提出いただく必要がございます。場合によってはその他書類も御提出いただく可能性がございますのでご了承ください。 詳細表示
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