先物オプションの建玉移管は取扱対象でしょうか。

先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル　別冊：マーケットルール編（国内取引編）』８．１１建玉移管制度の整備について 詳細表示

単元未満株式の取引に係る照合はできますか。

単元未満株式であっても、約定照合、決済照合を行うことができます。決済照合システムでは、単元株式数、売買単位のチェックを行っていません。 詳細表示

一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。

一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてＴａｒｇｅｔほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示

ファンド及びＳＳＩを一括で登録、訂正、削除する方法を教えてください。

ＣＳＶファイルを作成することによって一括で登録、訂正、削除ができます。詳細については接続仕様書を確認してください。 〇ファンド 登録「決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）表４.２－４０ ファンド情報登録依頼」 訂正「決済照合システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式... 詳細表示

決済照合システムの「連絡窓口一覧」には何が掲載されているのでしょうか。

金融機関識別コード、会社名、及び届出書類（※）の「連絡窓口の開示」で指定された所属部署、電話番号を掲載します。 ※「業務責任者及び業務担当者等届出書」（ＣＭＮ－Ｂ０５） 詳細表示

決済照合システムにおいて、利用する対象商品を増やした場合、手数料が発生するのでしょうか。

取扱商品、利用サービスの追加自体に手数料は発生しません。決済照合システムの手数料は、基本料金、統合Ｗｅｂ端末利用料金、従量制料金からなり、取扱商品、利用サービスの追加により取扱データが増えた場合には、従量制料金として課金されます。 詳細表示

決済代理人を選任した場合の決済照合システム手数料の課金先を教えてください。

基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金については委託元に、従量制料金については決済代理人に課金し、委託元が選択した料率が適用されます。 【参考】 「決済照合システムの手数料体系を教えてください。」 詳細表示

決済照合システムにおける業務代行について教えてください。

業務代行とは、決済照合システム利用者に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指し、次のような利用を想定しています。〇　証券会社に代わり、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末から売買報告データを送信する〇　決済代行スキームを利用している金融機関（ファンド登録側）に代わ... 詳細表示

決済照合システムの決済代行スキームにおいて、複数の決済代理人を選任することは可能でしょうか。

複数の決済代理人を使い分けることは可能ですが、次の制約事項があります。〇　ファンド登録側（主に信託銀行や機関投資家等）決済代行情報はファンドマスタで管理します。ＳＳＩ利用時には、ファンドコード毎に決済条件を一つしか登録できないため、同一ファンドコードで複数の決済代行先を利用することはできません。〇　ファンド未登録... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求が振替不能となった場合、決済照合システムの国内取引の取扱いについて教えてく...

連動済みの振替請求が株式等振替システムで振替時限までに振替処理されなかった場合、振替不能として扱われます。〇　通常取引の場合振替不能となった振替請求に対する決済指図データの受渡実行予定日を翌営業日に変更し、連動振替請求（先日付）として再連動し、決済当事者双方に決済照合結果通知データ（一致・繰越連動）を送信します。... 詳細表示