「利用申請書（ＰＳＭＳ－Ｂ０１）」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。

一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には２つとも選択してください。 両者とも業務フロー区分は「プロパー取引」型であり、新規記録情報データを送信する側になります。 詳細表示

決済照合システムの統合Ｗｅｂ端末を操作した履歴を確認する方法を教えてください。

「ファイル」の「ファイル受信」において、ファイル種別に「処理実行者照会ファイル」を設定して検索し、表示された「処理実行者照会結果通知」ファイルをダウンロードすることで、前日の操作ログをＣＳＶファイル形式で確認することができます。 詳細表示

統合Ｗｅｂ端末から決済照合システムにＣＳＶファイルを送信したところ、ファイル送信結果一覧でエラーになりました。

エラー理由を確認のうえ、必要に応じてエラーとなったデータを再送信してください。 【エラー理由の確認方法】 〇　「ファイル」の「ファイル送信結果一覧」にてエラー件数のリンクをクリックすると、エラーレコード情報をCSV ファイルでダウンロードできます。 〇　ダウンロードしたCSV ファイルにて、エラーとなっ... 詳細表示

決済照合システムにおいて、複数の業務代行先を選任することは可能でしょうか。

複数の業務代行先を選任することは可能です。 業務代行とは、決済照合システム利用者（委託者）に代わって、業務代行者が統合Ｗｅｂ端末を利用し、決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームであり、決済照合システム利用者（委託者）の業務データを参照することも可能となります。 複数の業務... 詳細表示

株式等振替システムに連動した連動振替請求を取消す方法を教えてください。

決済指図データの取消、又はリリース・フラグのリリース実行可から実行不可への修正（※）が必要です。 ※　国内取引では、株式及び新株予約権付社債のＤＶＰ振替請求、一般振替請求（連動）のみ可能 ただし、次の場合には連動振替請求の取消は行われません。 〇　既に振替が行われている場合 〇... 詳細表示

非居住者取引において、決済代理人証券口座番号は照合項目でしょうか。

決済照合システムの非居住者取引において、渡方／受方決済代理人証券口座番号は照合項目ではありません。連動振替請求では、受方機構加入者コードは受方の決済指図データから、渡方機構加入者コードは渡方の決済指図データから設定されます。 詳細表示

非居住者取引において、一方が「渡方カストディアン」と「売り手」、一方が「受方カストディアン」のみ設定した場合でも照...

決済照合システムの非居住者取引において、決済指図データの決済関係者項目は、渡方／受方カストディアンと売り手／買い手の一方しか設定されていない場合でも、決済照合システムで定めたルールに従い、優先順位をつけて照合が行われます。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（非居住者取引））』３.１.６決済... 詳細表示

先物オプションに係るデータ送信がない日に、送信完了報告データを送らないことは可能でしょうか。

決済照合システムでは、送信完了報告データの対象データ（※）が当日１件もない場合でも、日々送信対象としている証券会社、運用会社は送信完了報告データを送信するルールとなっております。 ※　売買報告データ（先物・オプション取引）／運用指図データ（先物・オプション取引）／受渡代金データ 送信要否については、受... 詳細表示

先物・オプション取引におけるナイト・セッション及び祝日取引のデータ送信について教えてください。

ナイト・セッション及び祝日取引のデータ送信は、約定日の翌営業日に決済照合システムに送信し、売買報告データ、運用指図データの「約定日付／時間」には実際にナイト・セッション及び祝日取引で約定した日付、「取引日付／時間」には、約定日の翌営業日付を設定してください。 【参考】『利用者運用マニュアル 別冊：マーケ... 詳細表示

「必要担保金額照合データ」の送信をやり直したい。

決済照合システムに送信済みの「必要担保金額照合データ」を取消し、再度、送信してください。 【参考】 『決済照合システム　接続仕様書（業務編（国内取引））』３．１０貸株必要担保金額照合機能 詳細表示