決済照合システムの「デュプレックス」型は、株式等の新規記録手続きにおいて、引受証券会社、株主名簿管理人及び払込取扱銀行の三者間で新規記録情報の確認を行うフローです。 本システムを通じて引受証券会社から送信された新規記録情報データについて、株主名簿管理人、払込取扱銀行が順に内容を確認し、その結果と... 詳細表示
決済照合システムの利用をするには、どのような届出書類が必要ですか。
決済照合システムの利用申請に必要な届出書類について、弊社ホームページに掲載している「決済照合システム新規利用届出書類一覧及び記載要領」を確認のうえ、必要な書類を提出してください。 なお、決済照合システムの利用形態、及び手続きの方法を個別にご案内しておりますので、ホームページに記載の問合せ先までご... 詳細表示
決済照合システムにおけるダミーファンドコードのコード体系を教えてください。
8桁の買い手金融機関識別コード(売買報告データの『買い手(借り手)』)と8桁の売り手金融機関識別コード(売買報告データの『売り手(貸し手)』)を組み合わせた16桁となります。 金融機関識別コードがBIC コード以外の場合には上5桁を採用し、残り3桁はゼロを設定してください。 「約定... 詳細表示
決済照合システムにおいて、売買報告データの「ファンドコード」にダミーファンドコードを設定することにより、ファンド登録を行わずに「二者間センタ・マッチング」型の業務フローを選択することが可能となります。 「二者間センタ・マッチング」型の業務フローが選択可能な商品でのみ設定可能です。 ... 詳細表示
決済照合システムを新規に利用開始する場合、いつからファンド、SSI情報の登録ができるか教えてください。
決済照合システム利用開始日の午前7時から登録できます。 決済代行、業務代行の委託元が新たに決済照合システムを利用する場合も同様です。 【参考】 「SSI情報の登録方法を教えてください。」 詳細表示
決済照合システムの業務取扱責任者、システム取扱責任者の変更手続きを教えてください。
弊社ホームページに掲載している「業務責任者及び業務担当者等届出書」(CMN-B05)を提出してください。 本届出書は決済照合システム以外に、各振替制度における責任者も併せて変更することができます。 【参考】 利用手続に係る届出書類 詳細表示
「利用申請書(PSMS-B01)」における、一般債の新規記録欄の「引受会社」と「社債権者」の違いを教えてください。
一般債の発行手続きにおいて、「引受会社」の立場として参加するか、直接私募債等を引受ける「社債権者」の立場として参加するかを選択してください。両方の立場をとる場合には2つとも選択してください。 決済照合システムの業務フローにおいて、両者の違いはありません。 詳細表示
決済照合システムの利用にあたって、統合Web端末の設置は必要でしょうか。
決済照合システムの利用にあたっては、統合Web端末の設置が必要となります。ただし、統合Web端末でのオペレーションを業務代行者にすべて委託している場合には、自社での設置は必要ありません。 詳細表示
株式等振替システムにおいて、繰延連動又は繰越連動により受渡実行予定日が翌営業日に変更された場合、翌営業日を有効決済...
元の決済指図データを使用して繰延連動及び繰越連動が行われるため、翌営業日を有効決済日とするSSI情報が登録されている場合でも、決済指図データ生成時点で使用されたSSI情報に基づいて連動振替請求が生成されます。翌営業日を有効決済日とするSSI情報で決済を行いたい場合は、登録済みのデータを取消しの上、約定照合から... 詳細表示
決済照合システムの「プロパー」型は、次のケースでの利用を想定したフローです。 〇生命保険会社、信託銀行等のバイサイドが機関投資家として自ら運用を行うケース 証券会社は、本システムを通じて証券会社から送信された売買報告データを生命保険会社、信託銀行等のバイサイドに送信します。バイサイドは、本シス... 詳細表示
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