機関投資家取引においては、運用機関と、資産管理を行う信託銀行と、証券会社の3者において膨大な件数の取引が発生するため、取引当事者は、約定された取引内容の詳細の確認を行うなど、バックオフィスにおける事務処理も煩雑なものとなります。 証券保管振替機構では、2001年9月に、従前の電話やFAX、メール... 詳細表示
決済照合システムにおいて、売買報告データの「ファンドコード」にダミーファンドコードを設定することにより、ファンド登録を行わずに「二者間センタ・マッチング」型の業務フローを選択することが可能となります。 「二者間センタ・マッチング」型の業務フローが選択可能な商品でのみ設定可能です。 ... 詳細表示
非居住者取引において、フリー取引(非DVP決済)として連動振替請求を行うことはできますか。
株式、CB、一般債、短期社債において、決済指図データの「連動・決済手段区分」を「ITLF(連動・非DVP)」と設定すると、非DVP決済として連動振替請求を生成します。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(非居住者取引))』1.1 対象範囲 『決済照合システム 接続仕様書(業務編... 詳細表示
決済代行スキームとは、売買当事者(証券会社、信託銀行等)に代わって、決済代理人が決済照合システムで業務を行う際に利用するスキームを指します。〇 「約定照合から代行」とは、売買当事者に代わって決済代理人が約定照合、決済照合、資金・証券の決済のすべての業務を行うスキームです〇 「決済照合から代行」とは、売買当事者が約... 詳細表示
決済照合システムで約定照合を開始する前にSSIの登録が完了するようにしてください。 決済照合システムでは、SSIは予約登録が可能です。有効にする日を「有効決済日」に設定し、SSIを登録すると、同日を決済日とする取引から登録されてSSIが有効になります。 【参考】 「SSI情報の登録方法を... 詳細表示
弊社ホームページの制度参加者数一覧に掲載しております。 詳細表示
照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを取消す方法を教えてください。
決済照合システムにおいて、照合結果が「一致(受渡実行可)」となった決済指図データを取消す場合には、双方の決済当事者から決済指図データ(取消)を送信する必要があります。 なお、非居住者取引においては、取消を希望する決済当事者から決済指図データ(取消)を送信し、相手側が決済指図修正・取消応答データによって取... 詳細表示
決済照合システムにおいて、過去に使用した送信者リファレンスNOを設定してデータを送信した場合、エラーになりますか。
送信者リファレンスNOはデータを特定するキーとして使用しており、決済照合システムに存在しているデータと重複した場合にはエラー(エラー理由コード「E307」送信者リファレンスNO重複エラー)になります。 ただし、取消等を行い、決済照合システムに存在しなくなったデータで使用されていた送信者リファレンスN... 詳細表示
先物オプションの建玉移管に関する運用指図データ、売買報告データは、決済照合システムへのデータ送信対象外となっています。 【参考】 『利用者運用マニュアル 別冊:マーケットルール編(国内取引編)』8.11建玉移管制度の整備について 詳細表示
決済照合システムにおけるダミーファンドコードのコード体系を教えてください。
8桁の買い手金融機関識別コード(売買報告データの『買い手(借り手)』)と8桁の売り手金融機関識別コード(売買報告データの『売り手(貸し手)』)を組み合わせた16桁となります。 金融機関識別コードがBIC コード以外の場合には上5桁を採用し、残り3桁はゼロを設定してください。 「約定... 詳細表示
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