現物オプション取引、国債先物取引の現引・現渡や債券店頭オプションの権利行使・割当による現物取引は、原則として決済照合システムの取扱対象ではありません。 ただし、照合当事者間で事前に合意できれば決済照合システムを利用して照合することができます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編... 詳細表示
ファンド情報を変更した場合、変更前のファンド情報を使用して登録した売買報告データ、運用指図データ等に対して変更内容...
登録済みの売買報告データ、運用指図データ等に対しては、ファンド情報の変更内容は反映されません。変更後のファンド情報を反映したい場合には、データを取消しの上、再度送信してください。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(業務編(国内取引))』3.12.5決済代行情報の変更 「決済照合システ... 詳細表示
一般債振替制度において銘柄情報が削除された場合、決済照合システムの国内取引において必要な対処を教えてください。
一般債振替制度における銘柄情報の削除によって、一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する決済指図データを取り消します。 国内取引では、決済指図データの取消しによって照合結果は「決済指図双方未登録」(約定照合のみ完了した状態)となりま... 詳細表示
一般債振替制度において発行中止等の理由によって銘柄情報が削除された場合、決済照合システムへの影響を教えてください。
一般債振替制度において銘柄情報の登録後に発行中止が決定した場合や、登録内容に誤りがあり、発行代理人が訂正を行う場合には、弊社にてTargetほふりサイトから通知を行った上で、銘柄情報を削除します。 銘柄情報の削除によって、決済照合システムから一般債・短期社債振替システムへ連動済みの振替請求は... 詳細表示
決済照合システムにおいて約定照合が完了していないデータはいつ削除されるのでしょうか。
次のデータについて、約定照合にかかる処理を完了(売買報告データ、新規記録情報データの承認)していない場合でも決済日(※)まで繰り越します。 〇 売買報告データ 〇 運用指図データ 〇 新規記録情報データ 決済日までに約定照合にかかる処理が完了しなかった場合、データは夜間オフライ... 詳細表示
決済照合システムにおいて、相手方と同じ送信者リファレンスNOを設定した場合、エラーになりますか。
エラーになりません。 送信者リファレンスNOは、利用者単位でユニークな番号を設定できます。 【参考】 『決済照合システム 接続仕様書(統合Web接続CSV方式編)』8.1 リンケージ情報の設定方法 詳細表示
決済照合システムのトップメニューから「SSI情報メニュー」→「SSI情報照会」を選択します。「SSI情報照会」画面で抽出条件を指定、「照会」ボタンを押下します。 ステータスが、削除完了・登録非承認の場合は、SSI情報明細画面は表示されません。 【参考】 『決済照合システム 統合W... 詳細表示
統合Web端末で登録したデータがエラーとなっていないか確認してください。 業務メニュー【国内】から【確認】「エラー通知確認」の該当商品をクリックします。 再登録を行う場合には、エラー内容を確認し、修正したデータを送信してください。 【参考】 「決済照合システム(国内... 詳細表示
「決済代行業務に関する届出書」(PSMS-B03)において、「1.基本事項」の「申請の別」が変更の場合、変更箇所の...
変更有無に関わらず、すべての項目を必ず記載してください。 【参考】 利用手続に係る届出書類 詳細表示
決済照合システムにおいて、「単価金額」に小数点以下の末尾にゼロを設定したが、ゼロが削除されず照合不一致となりました。
決済照合システムでは、数値項目(小数点有)において、小数点以下の末尾にゼロを設定した場合には、小数点以下の末尾のゼロを自動で削除して登録を行います。そのため、売買報告データの単価金額にJPY99,00100(決済照合システムはJPY99,001として登録)、運用指図データにJPY99,001と登録しても照合一致と... 詳細表示
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