一般振替DVP制度において、単元未満株式を売買することはできますか。
可能です(単元未満株式特有の制約はありません。)。 詳細表示
転渡し以外で、DVP振替終了時限到来前の日中に振替完了を希望する場合で、DVP口座内の受入予定証券を機構加入者口座内に振り替える際に用います。口座振替時に充当される証券の優先順位は①機構加入者口座の振替対象証券残高、②受入予定証券残高、③振替対象担保指定証券残高、となっているため、仮に機構加入者口座内に残高がある... 詳細表示
参加者基金預託額のうち、参加者基金所要額の超過分を参加者基金任意預託額といい、確保資産に算入されます。なお、各DVP参加者の参加者基金所要額は、毎月末に一定の算式によって再計算が行われ、ほふりクリアリングから各参加者に新所要額の通知が行われます。 各参加者は新たに通知された所要額が既に預託済みの金額を超える場合... 詳細表示
一般振替DVP制度に参加するためにはどのような条件がありますか。
当社ホームページ上の、参加するための要件をご覧ください。 参加するための要件 詳細表示
①統合Web端末の「405.参加者基金記録簿」にてご確認ください。 ②DVP参加者に参加者基金任意預託額が返還されるのは返還請求日当日の資金解放後です。 なお、参加者基金任意預託額の返還請求が可能な時間帯は、毎営業日の9:00 から14:00までとなります。 (一般振替DVP業務マニュアル(DVP参加者... 詳細表示
統合Web端末の「413.採用時価(終値情報)」で表示される値段(ほふり時価)が当社で想定している額と異なっている...
機構取扱有価証券の採用時価(終値情報)については、国内の金融商品取引所における最終価格としています。ただし、この最終価格は、当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合は、当該最終気配値段を含みます。このため、気配値段等が出た銘柄に関しては、終値と採用時価(終値情報)に差異が生じることがあります。 (ほ... 詳細表示
証券が確保資産に算入される際の掛け目はどの程度になっていますか。
業務方法書の取扱いの別表をご覧ください。 規則全文 詳細表示
DVP振替請求のうち一部の数量のみの決済を行う部分決済はできますか。
部分決済はできません。 DVP振替請求に対する振替実行条件として、渡方DVP参加者の振替対象証券残高が当該DVP振替請求に係る請求数量以上であることが求められます。 この条件を充足せず振替実行時限が到来した場合、当該DVP振替請求は振替不能となり参加者決済額の算出対象外となります。 詳細表示
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