最終利払有無フラグとは、満期償還期日の一つ前の利払期日に利金が支払われるか否かを示すものです。満期償還期日に利金が支払われるか否かを示すものではありません。 詳細表示
同一銘柄を同一決済日に複数回、先日付の振替申請を行った場合の処理順位を教えてください。
同一銘柄かつ同一決済日で複数の振替申請が入力された場合には、決済日前営業日に一般債振替システムが行う夜間バッチ処理では、以下の順序で振替処理を行います。 ① 決済照合システムからの連動による振替申請 (DVP決済、非DVP決済の順でかつ申請受付順) ② ファイル伝送接続方式による前日振替申請(申請入力順) ... 詳細表示
質権口に記録された残高についても、他の自己口の区分口座と同様の償還処理が行われます。質権設定者にて直接償還金の受領を行うような場合には、償還期日の2営業日以上前までに質権設定者の口座に残高を戻しておく必要がありますが、償還金の受領方法等について特段の手続を定めておりません。関係者間において調整の上、対応をお願いし... 詳細表示
発行者として制度参加する場合に必要となる届出書類を教えてください。
制度へ参加する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 参加手続・変更手続 >届出書類一覧及び記載要領 ・「一般債振替制度参加届出書類一覧及び記載要領」 →シート「目次」の【発行者(発行体コードあり)としての届出】をご参照ください。 ま... 詳細表示
機関投資家向けの私募債のみ発行する場合でも、一般債振替制度で取り扱うことができるのでしょうか。
一般債振替制度の取扱対象であれば、公募債、私募債に関係なく取り扱うことが可能です。 詳細表示
債券種類につき、特殊法人等に該当する発行体が株式会社化された場合には、どのように設定するのですか。
債券種類は、株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することが可能か否かの区分により、以下のように設定してください。 ①株式会社化後も引き続き政府保証債を発行することができる発行体が発行する場合 20: 政府関係機関債(政府保証債) 政府保証の付されたもの 21: 政府関係機関債(財投... 詳細表示
社債等に関する業務規程に記載のとおり、支払代理人は、払込後から抹消までの手続を行う者であり、原則として、支払代理人を変更することはできません(支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情がある場合を除きます。)。 詳細表示
利払日が変則的(例:3月、6月、9月、12月の第一月曜日など)である場合には、銘柄情報登録はどのように行えばよいで...
その他海外参照フラグをY(参照する)にしたうえで、利払期日の 7 営業日前まで、かつその他海外実利払日の7営業日前までに、銘柄情報変更にてその他海外実利払日を通知することにより、変則的な実利払日に対応することは可能です。ただし、利払期日及び休日処理区分(いずれも入力必須)の登録内容、その他海外参照フラグ利用の可否... 詳細表示
利払のサイクルと、定時償還のサイクルが異なる銘柄の設定方法を教えてください。
以下のように設定してください。 ① 定時償還有無フラグをY(あり)と設定してください。 ② 定時償還通知区分をV(期中に通知)と設定してください。 ③ 例に示した銘柄については、銘柄情報変更により、各年次の3月20日の定時償還期日に係る定時償還額(償還計画における定時償還額)を入力してください。 ④ 例に... 詳細表示
特定の銘柄の社債権者に通知したい事項がありますが、どの口座管理機関が保有しているか確認できますか。
証券保管振替機構は、ある銘柄についてどの口座管理機関が保有しているかをお答えすることはできませんが、一定の要件を満たす銘柄及び通知事項については、「社債情報伝達サービス」を利用して、必要な情報を社債権者に通知することができます。 詳細は、一般債振替制度に係る業務処理要領 第7章 社債情報伝達サービスに係る手続 ... 詳細表示
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