医療法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。
医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人が発行する債券については、医療法に債券発行に係る特別な規定があり、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人以外の医療法人... 詳細表示
口座管理機関が破綻した場合、投資家の権利は守られるのですか。
法律上、振替債の権利の帰属は振替機関(証券保管振替機構)及び口座管理機関が備える振替口座簿の記録により定まるものとされております(社債、株式等の振替に関する法律第66条)。万が一、振替口座簿を管理する口座管理機関が破綻した場合においても、当該口座管理機関の自己保有分のみが差押え等の対象となることから、投資家の権利... 詳細表示
決済照合システムを利用せずに振替申請を行いましたが、振替金額を訂正することができますか。
振替申請の訂正処理により、次の①~④の事項を訂正することができます。 ① 振替日 ② 一般債の銘柄の振替金額 ③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード ④ その他訂正可能な事項・・・社内処理用項目、メッセージ1/メッセージ2 なお、決済照合システム利用による振替申請について訂正が必要な場合には、 ... 詳細表示
銘柄公示情報の利率(今回)の欄がブランクとなっている場合には、利率0%という意味でしょうか。
銘柄公示情報に掲載している今回、次回及び最終回の利率がブランク表示の場合には、利率が決定していないことを表しており、発行・支払代理人から通知を受けていないことを示しています。利率が0%という意味ではありません。 詳細表示
振替口座簿記録事項証明書(残高証明書)の請求はどのように行えばよいですか。
Targetほふりサイトを通じて請求をいただくことになります。請求方法等についてはHP上に掲載の詳細資料等を御参照ください。 <参照先> 残高証明書等の請求及び交付方法等 「残高証明書等交付マニュアル(機構加入者用)」 「残高証明書等交付マニュアル(監査人用)」 「申請・請求 CSV 作... 詳細表示
発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。
銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ISINコードは原則として変更されません。 詳細表示
満期償還期日に抹消に係るオペレーションを行わない(資金振替済通知(抹消)の未送信等)まま業務時間が終了した場合には...
抹消処理が完了していない銘柄は、残高が存在したまま当日の処理を終えることになります(銘柄公示情報においても表示され続けます。)。抹消処理が必要な場合には、機構加入者は翌営業日以降、速やかに資金振替済通知(抹消)を送信することにより残高を抹消してください。 詳細表示
一般債振替制度に係る手数料の内訳はどのように確認できますか。
Targetほふりサイトにおいて、手数料明細票をCSVファイルにて取得することが可能です(メニュー欄:手数料明細を見る)。また、当該CSVファイルは同様にTargetほふりサイトより取得する手数料明細作成ツール(機構加入者等)※を利用することで、エクセル形式の明細票に変換いただけます。 ※ 手数料明細作成ツール... 詳細表示
発行・支払代理人として必要となる手数料について教えてください。
発行・支払代理人に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、システム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 また、振替業務に係る手数料のうち、新規記録手数料は新規記録に係る発行者が徴収対象者となりますが、請... 詳細表示
特定の銘柄の社債権者に通知したい事項がありますが、どの口座管理機関が保有しているか確認できますか。
証券保管振替機構は、ある銘柄についてどの口座管理機関が保有しているかをお答えすることはできませんが、一定の要件を満たす銘柄及び通知事項については、「社債情報伝達サービス」を利用して、必要な情報を社債権者に通知することができます。 詳細は、一般債振替制度に係る業務処理要領 第7章 社債情報伝達サービスに係る手続 ... 詳細表示
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