一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示

ある銘柄の利払いにあたり、利息の計算方法を確認する方法はありますか。

証券保管振替機構では、機構関与銘柄について、支払代理人から通知される１通貨あたりの利子額に基づいて利金の計算等（元利金請求データへの反映）を行っています（機構非関与銘柄については利金の計算等は行っていません。）。１通貨あたりの利子額の算出における利息計算開始日、終了日等の詳細については発行者等に御確認をお願いしま... 詳細表示

ＩＳＩＮコードの決定タイミングと参照方法を教えてください。

新たに一般債を発行する場合には、発行代理人は条件決定後、証券保管振替機構に対し速やかに銘柄情報登録を行うこととしています。 発行体コードの付番を受けている発行者の発行銘柄の場合には、証券保管振替機構は、登録のあった銘柄を１日５回（１０：３０、１２：３０、１３：３０、１４：３０、１６：３０）の時限ごとに締め切... 詳細表示

機構非関与銘柄とは何ですか。

機構非関与銘柄は、元利払に関する情報（最終償還時を除く）の授受に証券保管振替機構が関与しない銘柄であり、他の機構加入者の口座への振替を行うことができません。ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替（例：自己口から顧客口への振替）は可能です。 また、銘柄情報に係る各種変更については、銘柄情報提供ファイル（非関与）... 詳細表示

最終利払有無フラグとはどのような目的のフラグですか。

最終利払有無フラグとは、満期償還期日の一つ前の利払期日に利金が支払われるか否かを示すものです。満期償還期日に利金が支払われるか否かを示すものではありません。 詳細表示

発行者が吸収合併により消滅する場合の手続を教えてください。

消滅会社及び存続会社の発行体コードの有無により手続が異なりますので、事前に証券保管振替機構へ御連絡ください。 詳細表示

満期償還期日が払込日から１年未満に到来する一般債を発行することは可能でしょうか。

一般債振替制度では年限の下限を定めていないため、１年未満の一般債の発行は可能です。なお、一般債振替制度システムにおいては払込日＋２営業日≦満期償還期日のチェックを行うため、払込日から満期償還期日までの期間が２営業日以上であれば一般債の発行が可能となります。 ＜詳細資料＞ 一般債振替システム 統... 詳細表示

外貨建の銘柄の発行総額や各社債の金額の設定にあたり留意すべき点を教えてください。

発行総額は１０００万通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください（為替レートを用いて円換算いただく必要はありません。）。各社債の金額は１０００通貨単位以上、１０００通貨単位で設定してください。 ≪例≫ 発行通貨が米ドル（ＵＳＤ）の場合 ・発行総額 １０００万ドル以上、１０００ドル単位でなければなりま... 詳細表示

新規に振替債が発行される場合、ホームページ上の銘柄公示情報にはいつから表示されますか。

銘柄公示情報の各銘柄の表示期間は、原則として払込日（発行日）の１９時から満期償還期日の１９時までとなります。なお、変動利付債で利率が決定していない等の理由により、利率及び１通貨あたりの利子額等が表示されていないケースもありますので御留意ください。 また、満期償還期日に償還金等の支払いが行われないなど、残高が... 詳細表示

学校が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

国立大学法人法により設立された国立大学法人が発行する債券については、国立大学法人法に債券発行に係る特別の規定があり、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、私立学校法により設立された学校法人につい... 詳細表示