銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。
発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者(地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等)と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示
株式が上場廃止となったのですが、一般債振替制度の発行者として手続は何か必要となりますか。
株式が上場廃止となり、非上場法人となったことに伴い必要となる手続はなく、発行体コードを有する発行者として引き続き制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 詳細表示
振替債を発行していましたが、すべて償還され残高がなくなりました。この場合、どのような手続が必要ですか。
振替債の残高がなくなった場合でも、引き続き発行者として制度をご利用いただけます。 制度のご利用を継続することにより弊社に対して発生する手数料もございません。 また、「同意書(一般債振替制度)(SB0-A01)」は発行する一般債の銘柄のすべてについて、弊社が取り扱うことに同意する包括的なものであることから、... 詳細表示
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。
業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類(制度共通) >記載要領 【株式等振替制度における発行者を兼ねる場合等、Targetを利用できる場合】 ・「共... 詳細表示
機構加入者に関する主な手数料には、制度参加に係る手数料と振替業務に係る手数料があります。 制度参加に係る手数料としては、口座開設金及びシステム接続準備手数料を制度参加時に、端末接続料を毎月、それぞれ御負担いただきます。 振替業務に係る手数料については、振替処理の都度課金が行われる振替手数料と、振替口座簿上の口... 詳細表示
発行者が合併し消滅会社となった銘柄について、銘柄の正式名称は修正されないのでしょうか。
銘柄公示情報は、発行・支払代理人からの通知に基づき表示しています。発行者が合併した場合であっても、発行者又は発行・支払代理人からの申し出がない場合、銘柄の正式名称は変更されません。また、ISINコードは原則として変更されません。 詳細表示
一般債振替制度に係る新規記録手数料が課金される基準日はいつですか。
新規記録手数料は、発行日を基準とし、銘柄ごとに徴収料率に基づいて計算したものを当該月でまとめて請求いたします。 詳細表示
コールオプション(一部償還)の設定にあたり留意する点を教えてください。
以下の点に御留意ください。 ① 定時償還有無フラグにY(あり)を設定してください。 ② 定時償還通知区分にV(期中に通知)を設定してください。 ③ コールオプション(一部償還)のコールオプション有無フラグにY(あり)を設定してください。 ④ コールオプション(一部償還)条項のみが付されており、定時償還... 詳細表示
発行要項について変更が生じた場合には、以下のとおり対応をお願いします。 ≪機構関与銘柄の場合≫ ① 変更後の発行要項について再提出をお願いします。なお、再提出の際には事前に証券保管振替機構に御連絡ください。 ② 発行要項の条項の変更に伴い銘柄情報に変更が生じる場合には、振替システムにて銘柄情報変更フ... 詳細表示
グロスアップ銘柄とは、発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債で、当該源泉徴収相当額を発行者が上乗せする銘柄をいいます。なお、発行者の所在地国にて源泉徴収が行われるか否か、発行者がグロスアップ銘柄を発行できるか否かは、所在地国の税法等や発行者の判断により決定されます。 <詳細資料> 「一般債振... 詳細表示
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