日本国外で発行された銘柄も一般債振替制度の取扱対象になりますか。

国内法人や地方公共団体が発行した債券であっても、ユーロ円債等、日本国外で発行されるものは対象となりません。 他方、外国政府や外国法人が発行した債券であっても、サムライ債等の日本国内で発行される銘柄は、制度の対象となります。 詳細表示

発行・支払代理人を選任しないまま条件決定をした場合、何か問題がありますか。

発行・支払代理人選任に係る届出を行っていない場合には、発行・支払代理人は条件決定日に所要の実務（銘柄情報登録等）を行うことができません。 この場合、振替債を予定どおり発行することが困難となりますのでご留意ください。 詳細表示

同意書とは何ですか。振替債を発行する都度、提出が必要でしょうか。

一般債振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて運営されていますが、同法第13条において、振替機関は発行者が同意しなければその発行者に係る銘柄を取り扱うことができないと定められています。 「同意書（一般債振替制度）（SB0-A01）」は当該同意に係る書類であり、同意書の提出は一般債振替制度へ参加す... 詳細表示

銘柄情報登録を行う際の発行体コードの設定方法について教えてください。

発行者には、発行体コードの付番を受けている発行者（地方公共団体、上場企業、公募債を発行する会社等）と付番を受けていない発行者がありますが、発行体コードの付番を受けている発行者に係る銘柄情報登録においては、発行体コードを必ず設定してください。 なお、発行体コードの付番を受けていても一般債振替制度における同意に係る... 詳細表示

医療法人が発行する債券は、一般債振替制度の対象になりますか。

医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人が発行する債券については、医療法に債券発行に係る特別な規定があり、社債等に関する業務規程第8条の2第1項第6号に規定する特別法人債に該当しますので、一般債振替制度の取扱対象銘柄に含まれます。 一方、医療法により設立された医療法人のうち、社会医療法人以外の医療法人... 詳細表示

振替債の売買等に伴う権利移転は、どのような仕組みになっていますか。

振替債の売買等に伴う権利移転は、各口座管理機関が備える振替口座簿の残高の増減により行われます。 詳細表示

業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。

業務担当者を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類（制度共通） ・「共通事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領（Target非利用者）」 →シート「変更届出書類一覧」の【５．業務... 詳細表示

共通事項（商号・所在地・代表者）を変更する場合に必要となる届出書類を教えてください。

共通事項（商号・所在地・代表者）を変更する場合に必要となる届出書類及び記載要領を以下のページに掲載しております。 商号・所在地・代表者・手数料請求先・業務責任者等の変更手続に係る届出書類（制度共通） ・「共通事項に係る変更届出書類一覧及び記載要領（Target非利用者）」 →シート「変更届出書類... 詳細表示

振替債を発行する際に必要となる手数料を教えてください。

振替債を発行するに際して、発行者は新規記録手数料を支払う必要があります。 新規記録手数料は、発行から償還までの間の銘柄情報管理及び残高管理と元利払いにおける支払代理人への元利払情報の通知からなるサービスの提供に対する手数料です。 なお、実際の請求及び支払いは、弊社が発行・支払代理人に対して請求し、当該... 詳細表示

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルの取得方法について教えてください。

一般債・短期社債振替システムの接続仕様書及び統合Ｗｅｂ端末操作マニュアルは、Ｔａｒｇｅｔほふりサイトにおいて取得することが可能です（メニュー欄：書類をダウンロードする）。 詳細表示