個別株主通知にかかる手数料はどのくらいかかりますか。

個別株主通知の通知を受けた発行者（上場会社等）には、機構に対して、１件につき1,000円（税別）の手数料が発生します。ただし、月間の同一銘柄に係る個別株主通知について40件を超える分については１件につき500円（税別）となります。 株主が申出の取次ぎの請求をする際の手数料の有無については、証券会社等にご確認くだ... 詳細表示

株主から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）において、当該口座に残高が無い場合、個別...

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象となる銘柄の残高がなければ受付ができないという制約はありません。株主が保有株式を担保設定している場合には、申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（証券会社等）の口座に対象銘柄の残高がないことも想定されます。 詳細表示

誤って個別株主通知の申出をしてしまった場合、取消できますか。

個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（証券会社等）が個別株主通知の申出取次データを通知する前、もしくは通知日当日中であれば取消できますが、通知日の翌営業日以降は、原則として、取消をすることはできません。 詳細表示

個別株主通知で通知される株式数には、担保設定分も含まれますか。また個別株主通知の対象期間中に担保設定の解除を行った...

機構に対して担保株式の届出がなされていれば、担保設定先の口座管理機関（証券会社等）から株式数の通知が行われますので、合算して通知されます。そのため個別株主通知の対象期間中に担保の設定や解除を行った場合でも、株式数を通知する口座管理機関（証券会社等）が異なるだけで、発行者（上場会社等）に通知される株数に担保を理... 詳細表示

個別株主通知を行う際、少数株主権等の行使要件を満たしているかを機構で確認できますか。

機構では具体的な少数株主権等の行使内容を把握していませんので、行使予定の発行者（上場会社等）にご確認ください。 詳細表示

少数株主権を行使する必要がある４週間の日付には、平日だけではなく土日祝日も含まれますか。具体的には、ゴールデンウイ...

含まれます。 詳細表示

個別株主通知で通知される対象期間はなぜ６か月と２８日という日程なのですか。

発行者（上場会社等）への個別株主通知の通知後、４週間以内に少数株主権等の行使を行う必要（社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条）がありますが、複数の株主が少数株主権等を共同して行使する場合に、各申出株主の個別株主通知の申出日に差異があっても、発行者（上場会社等）が少数株主権の行使要件を確認できるようにし... 詳細表示

個別株主通知にはどれくらいの日数を要しますか。

個別株主通知手続に要する日数が標準的なケースでは、個別株主通知は申出日の４営業日後の日に発行者（上場会社等）に対して通知されますが、お取引のある口座管理機関（証券会社等）によっては、申出日から１０営業日程度を要する場合もあります。個別株主通知の予定日は、お申出の翌営業日以降に、機構から口座管理機関（証券会社等... 詳細表示